社労士試験に挑戦する前に知っておきたい社労士５年目の仕事と年収

【この記事を読むと分かること】

・社労士３号業務の内容が理解できます
・社労士に転職して５年程度の仕事内容と年収がイメージできます。

社労士試験にチャレンジする前に知っておきたい社労士の仕事と年収、解説コラム３部作の第３弾。このコラムでは社労士歴５年の実務家が担当する仕事と年収について説明する。第１弾（１年目編）、第２弾（３年目編）も併せて通読をお勧めする。（なお このコラムで言う「社労士５年目」というのは３号業務実施に必要な職務年数を示す一例である）

【目次】
・人事労務コンサルタントとしての社労士３号業務
・社労士５年目の仕事内容
・社労士５年目の年収
・社労士5年目の仕事年収まとめ

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人事労務コンサルタントとしての社労士３号業務

前２記事の再確認だが社労士法には３種類の業務が定められている。

（１号業務）労働社会保険に関する申請書を作成すること。
（２号業務）労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。
（３号業務）事業における労務管理について相談に応じ、又は指導すること。

今回のコラムで解説する３号業務は顧問先企業に対する人事労務コンサルティングである。専門知識を使って事務作業を正確迅速にこなす１号業務、就業規則や賃金規程を作成する２号業務と異なり、３号業務では法令の範囲に留まらず、広く人事労務全般に関する経営アドバイスが求められる。

例えば「どうすれば従業員のモチベーションをアップできるか」、「新人教育のために良い研修方法はないか」など、法律とは無縁の相談も広く寄せられる。社労士としての法律知識だけでなく、経営者を良い方向に導くためのより高い視点と幅広い情報量が必要となるのだ。

社労士５年目の仕事内容

著者の実例では次のような業務を挙げることができる。 概ね、月１～２回顧客と面談する契約内容としている。

Ａ社：幹部候補生に対するマンツーマン教育
Ｂ社：従業員の昇進、降格、解雇に関する相談
Ｃ社：経営者に対するメンタルコーチング
Ｄ社：特定の業務を定めず、純粋な意味での経営顧問契約

顧客が求めているのは、「社労士」という枠にとらわれず「経営コンサルタント」としての関与である。これから社労士試験にチャレンジするあなたの職歴にも、きっとコンサルタントとして生かすことのできる経験があるはずだ。社労士を目指しつつ、その経験を体系的に整理し、ぜひ社労士３号業務で活かしてほしい。

社労士５年目の年収

社労士３号業務は報酬単価が１号、２号業務に比べて高いため、当然に担当者の年収は上がる。特に３号業務のみに従事する社労士の場合の年収としては、概ね次のゾーンとなる。

月収　５０万円～
年収　７５０万円～

３号業務に専従することが出来れば、一流の人事労務コンサルタントの仲間入りだ。年収１０００万も現実のものとなる。

社労士５年目の仕事年収まとめ

社労士事務所就職５年目の姿がイメージできただろうか。最後にその仕事内容と必要な能力、想定年収をまとめておく。

仕事内容：３号業務（人事労務コンサルティング）
必要能力：社労士としての専門知識、企業経営者の視点、幅広い情報力
想定年収：７５０万円～

まだお読みでない方には、 第１弾（１年目編）、第２弾（３年目編） も通読をお勧めする。