社労士とは

社労士試験に挑戦する前に知っておきたい社労士1年目の仕事と年収

目社労士の仕事と年収画像

【この記事を読むと分かること】

・社労士1号業務のことが理解できます。
・社労士事務所への就職直後の仕事内容がイメージできます。
・社労士転職1年目の年収がイメージできます。

社会保険労務士、略して社労士。WEBで、新聞で、職場で、知人との会話の中でその資格の名前を聞いたあなた。社労士とはどんな仕事なのか。年収は?試験は?合格率は?知りたいことが山積みだろう。このコラムでは社労士試験挑戦の扉を開ける前のあなたに、社労士事務所への就職直後のアシスタント職の仕事と年収について解説する。

【目次】
・社労士の仕事は社労士法で決められている
・社労士事務所就職1年生の仕事内容
・社労士事務所就職1年生の年収
・社労士1年目の仕事と年収まとめ

社労士の仕事は社労士法で決められている

社労士法2条で定める社労士の仕事は次の3つだ。実務家には常識の考え方だが、受験生にはちょっと分かりにくい。

(1号業務)労働社会保険に関する申請書を作成すること。
(2号業務)労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。
(3号業務)事業における労務管理について相談に応じ、又は指導すること。

1号業務は顧問先の従業員に入社、退社、出産、傷病などがあった時の雇用保険、社会保険の申請書の作成と提出。

2号業務は就業規則、賃金規程、労使協定など社内で保管する必要のある重要書類の作成。

3号業務は人事労務コンサルティング全般。

社労士事務所に就職した直後の人は当然ながら1号業務から仕事を始める。ちなみに社労士事務所で従業員(補助者)として仕事をする分には、社労士資格の有無は関係ない。

1号業務には含まれないが、社労士事務所では「給与計算業務」も併せて行うのが一般的だ。給与計算業務は民間のアウトソーシング会社でも請け負うことがあるが、従業員の社会保険料の等級や、入社・退社などの1号業務と密接な関係にあり、また時間外・深夜割増賃金などの知識も必要となるため、社労士事務所が行うのが適切だと言える。

問題点として、給与計算に関する知識が社労士試験で出題されないという点が挙げられる。そのため、社労士事務所へ就職するにあたり、給与計算の実務能力を高める目的で、「給与計算実務能力検定1級、2級」の取得をお勧めしたい。2級(3月、11月)は一般的な給与計算知識、1級(11月)は2級に加えて年末調整の知識を習得できる。社労士事務所に就職活動するにあたり履歴書を強力にパワーアップさせることができるお勧めの検定試験だ。

社労士事務所就職1年生の仕事内容

社労士事務所への就職を果たした後は、先に述べたように主に1号業務(労働社会保険に関する申請書作成)と給与計算の業務が中心となる。

一般的にはベテラン社労士が2号業務(就業規則、賃金規程、労使協定等)と3号業務(人事労務コンサルティング)を受け持つ中、1号業務の担当者であるあなたは、顧客15社~20社程度を担当し、その会社で発生する毎月の1号業務と給与計算を担当する。

近年、社労士業界においても急速にIT化が進んでいる。給与計算は社労士事務所ごとで異なる給与計算ソフト(例:弥生給与等)を使用しており、また1号業務も過去のように労働基準監督署、ハローワーク、年金機構などへ直接訪問して書類提出するなんてことはもはやない。先進的な事務所ではすべてWEB経由で電子申請している。

そういう意味では、社労士事務所への就職には一定のITスキルが必要となっている、とも言えるだろう。

社労士事務所就職1年生の年収

社労士事務所就職直後に必要な能力は先に述べたように、1号業務に耐えうる社労士知識、給与計算知識、一定のITスキルだ。これら3つの能力を駆使して、先輩社労士を補佐すべく15~20社の顧客を受け持つわけだが、その年収はいかほどだろう。当然ながら事務所ごとに差があることを前提に、正社員としての年収を参考例として考えてみると、概ね次のゾーンに落ち着くだろう。

月収 20~25万円
年収 300~400万円

同じ仕事をパート勤務で行う場合は、時給単価1200円程度となる。

社労士1年目の仕事と年収まとめ

社労士事務所への就職直後の様子がイメージできただろうか。繰り返すが、社労士事務所に従業員(補助者)として就職するためには、社労士の資格有無は関係ない。仕事内容と必要な能力、想定年収を最後にまとめると次のようになる。

仕事内容:1号業務(労働社会保険に関する申請書作成)、給与計算
必要能力:1号業務を行うための社労士試験知識、給与計算実務能力、ITスキル
想定年収:正社員300~400万(パート時給1200円~)

次のステップとして、第2弾(3年目編)第3弾(5年目編)も併せて通読をお勧めしたい。

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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