社労士試験に挑戦する前に知っておきたい社労士１年目の仕事と年収

【この記事を読むと分かること】

・社労士１号業務のことが理解できます。
・社労士事務所への就職直後の仕事内容がイメージできます。
・社労士転職１年目の年収がイメージできます。

社会保険労務士、略して社労士。ＷＥＢで、新聞で、職場で、知人との会話の中でその資格の名前を聞いたあなた。社労士とはどんな仕事なのか。年収は？試験は？合格率は？知りたいことが山積みだろう。このコラムでは社労士試験挑戦の扉を開ける前のあなたに、社労士事務所への就職直後のアシスタント職の仕事と年収について解説する。

【目次】
・社労士の仕事は社労士法で決められている
・社労士事務所就職１年生の仕事内容
・社労士事務所就職１年生の年収
・社労士１年目の仕事と年収まとめ

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社労士の仕事は社労士法で決められている

社労士法２条で定める社労士の仕事は次の３つだ。実務家には常識の考え方だが、受験生にはちょっと分かりにくい。

（１号業務）労働社会保険に関する申請書を作成すること。
（２号業務）労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること。
（３号業務）事業における労務管理について相談に応じ、又は指導すること。

１号業務は顧問先の従業員に入社、退社、出産、傷病などがあった時の雇用保険、社会保険の申請書の作成と提出。

２号業務は就業規則、賃金規程、労使協定など社内で保管する必要のある重要書類の作成。

３号業務は人事労務コンサルティング全般。

社労士事務所に就職した直後の人は当然ながら１号業務から仕事を始める。ちなみに社労士事務所で従業員（補助者）として仕事をする分には、社労士資格の有無は関係ない。

１号業務には含まれないが、社労士事務所では「給与計算業務」も併せて行うのが一般的だ。給与計算業務は民間のアウトソーシング会社でも請け負うことがあるが、従業員の社会保険料の等級や、入社・退社などの１号業務と密接な関係にあり、また時間外・深夜割増賃金などの知識も必要となるため、社労士事務所が行うのが適切だと言える。

問題点として、給与計算に関する知識が社労士試験で出題されないという点が挙げられる。そのため、社労士事務所へ就職するにあたり、給与計算の実務能力を高める目的で、「給与計算実務能力検定１級、２級」の取得をお勧めしたい。２級（３月、１１月）は一般的な給与計算知識、１級（１１月）は２級に加えて年末調整の知識を習得できる。社労士事務所に就職活動するにあたり履歴書を強力にパワーアップさせることができるお勧めの検定試験だ。

社労士事務所就職１年生の仕事内容

社労士事務所への就職を果たした後は、先に述べたように主に１号業務（労働社会保険に関する申請書作成）と給与計算の業務が中心となる。

一般的にはベテラン社労士が２号業務（就業規則、賃金規程、労使協定等）と３号業務（人事労務コンサルティング）を受け持つ中、１号業務の担当者であるあなたは、顧客１５社～２０社程度を担当し、その会社で発生する毎月の１号業務と給与計算を担当する。

近年、社労士業界においても急速にＩＴ化が進んでいる。給与計算は社労士事務所ごとで異なる給与計算ソフト（例：弥生給与等）を使用しており、また１号業務も過去のように労働基準監督署、ハローワーク、年金機構などへ直接訪問して書類提出するなんてことはもはやない。先進的な事務所ではすべてＷＥＢ経由で電子申請している。

そういう意味では、社労士事務所への就職には一定のＩＴスキルが必要となっている、とも言えるだろう。

社労士事務所就職１年生の年収

社労士事務所就職直後に必要な能力は先に述べたように、１号業務に耐えうる社労士知識、給与計算知識、一定のＩＴスキルだ。これら３つの能力を駆使して、先輩社労士を補佐すべく１５～２０社の顧客を受け持つわけだが、その年収はいかほどだろう。当然ながら事務所ごとに差があることを前提に、正社員としての年収を参考例として考えてみると、概ね次のゾーンに落ち着くだろう。

月収　２０～２５万円
年収　３００～４００万円

同じ仕事をパート勤務で行う場合は、時給単価１２００円程度となる。

社労士１年目の仕事と年収まとめ

社労士事務所への就職直後の様子がイメージできただろうか。繰り返すが、社労士事務所に従業員（補助者）として就職するためには、社労士の資格有無は関係ない。仕事内容と必要な能力、想定年収を最後にまとめると次のようになる。

仕事内容：１号業務（労働社会保険に関する申請書作成）、給与計算
必要能力：１号業務を行うための社労士試験知識、給与計算実務能力、ＩＴスキル
想定年収：正社員３００～４００万（パート時給１２００円～）

次のステップとして、第２弾（３年目編）、第３弾（５年目編）も併せて通読をお勧めしたい。