社会保険一般常識

社会保険一般常識 国民健康保険法|社労士試験問題

国民健康保険法 総則

国民健康保険の対象

【問】
国民健康保険においては[ A ]という考え方がなく、世帯主に扶養されている配偶者や子も、被保険者となる。

【答】
A:被扶養者

国民健康保険と居住地

【問】
国民健康保険は[ A ]のある場所で被保険者となる。

【答】
A:住民票

遠隔地在学中の場合

【問】
親元を離れ、遠隔地で在学する学生の場合、どこで国民健康保険の被保険者となるか

【答】
親(扶養者)が加入する国民健康保険で被保険者となる

施設入所者の場合

【問】
病院、介護施設などへ入所する者の場合、どこで国民健康保険の被保険者となるか

【答】
入所前に加入してた国民健康保険で被保険者となる

国民健康保険 被保険者の適用除外

【問】
国民健康保険の被保険者から除かれる者のうち、代表的な者を3種述べよ

【答】
健康保険法による被保険者
高齢者医療確保法による被保険者(75歳以上の後期高齢者)
国民健康保険組合の被保険者
(その他:公務員共済、健康保険法被扶養者、生活保護世帯など)

資格取得の時期

【問】
国民健康保険の被保険者資格を取得する条件を述べよ

【答】
下記いずれかに該当するとき
・区域に内に住所を有した日
・適用除外要件に該当しなくなった日

国民健康保険の被保険者証

被保険者証の返還

【問】
市町村は保険料滞納世帯主にが[ A ]の期間納付しない場合、被保険者証の返還を求める。

【答】
A:1年

被保険者証の返還後の資格

【問】
国民健康保険料の滞納世帯が被保険者証を返還した際、市町村は世帯に属する被保険者に係る[ A ]を交付する。

【答】
A:被保険者資格証明書

滞納世帯への保険給付

【問】
被保険者資格証明書が交付された後の、保険給付方法の変更について述べよ

【答】
保険給付が償還払いとなる(窓口で全額を自己負担し、市町村で自己負担分の償還を受ける)

保険料の滞納 その後

【問】
国民健康保険料の滞納期間が[ A ]を超える場合、市町村は保険給付を[ B ]。

【答】
A:1年6カ月 B:差し止める

被保険者証の有効期間

【問】
市町村が被保険者証、被保険者資格証明書の特別の有効期間を定めることができる2つの場合について述べよ

【答】
国民健康保険料の滞納世帯主
国民年金保険料の滞納世帯主

短期被保険者世帯への特例

【問】
[ A ]未満の短期被保険者証世帯に、18歳(3月31日未満)の者がいる場合、その者の被保険者証の有効期間は[ A ]以上としなければならない。

【答】
A:6か月

国民健康保険組合

国民健康保険組合の組織

【問】
国民健康保険組合は、[ A ]で、組合の地区(1または複数の市町村)に住所を有する者を組合員とする。

【答】
同業に従事する者

国民健康保険組合の設立認可

【問】
国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の[ A ]の認可を受けなければならない

【答】
A:都道府県知事

国民健康保険組合の設立認可要件

【問】
国民健康保険組合の設立のためには、[ A ]人以上の発起人が、[ B ]人以上の組合員の同意を得て行う

【答】
A:15 B:300

国民健康保険の保険給付、保険料

法定任意給付

【問】
国民健康保険の法定任意給付とは何か

【答】
原則として全ての市町村、組合が実施しなければならないが、特別の理由があるときは行わないことができる保険給付

法定任意給付の具体例

【問】
国民健康保険の法定任意給付の具体例を3種挙げよ

【答】
出産育児一時金、葬祭費、葬祭の給付

国民健康保険の任意給付

【問】
国民健康保険の任意給付とは何か

【答】
条例または規約を定めることで実施できる保険休風

国民健康保険の任意給付の具体例

【問】
国民健康保険の任意給付の具体例を2種挙げよ

【答】
傷病手当金、出産手当金

国民健康保険料の算定

【問】
国民健康保険料の算定元となる4つの基準を述べよ

【答】
所得割(世帯所得に応じる)
資産割(世帯資産に応じる)
均等割(世帯人数に応じる)
平等割(一世帯当たりで算定)

国民健康保険料の特別徴収

【問】
世帯主が[ A ]を支給事由とする年金給付を、年額[ B ]万円以上受けるとき、特別徴収の方法で保険料を徴収する。

【答】
A:老齢、障害、死亡 B:18 

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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