介護保険法
介護保険の保険者
【問】
介護保険の保険者は、［ Ａ ］および［ Ｂ ］であり、それぞれ収入支出についての［ Ｃ ］を設けねばならない。
【答】
Ａ：市町村 Ｂ：特別区 Ｃ：特別会計
要介護者の定義
【問】
要介護者の定義を２つ述べよ
【答】
・要介護状態にある６５歳以上の者
・要介護状態にある４０歳以上６５歳未満の者で、特定疾病に起因するもの
ここがポイント！
特定疾病とは、回復見込みのないがん、認知症など１６分類されている
１号被保険者の定義
【問】
介護保険１号被保険者の定義を述べよ
【答】
市町村の区域内に住所を有する６５歳以上の者
２号被保険者の定義
【問】
介護保険２号被保険者の定義を述べよ
【答】
市町村の区域内に住所を有する４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者
要介護認定の審査
【問】
市町村は要介護認定の審査判定業務を行わせるために、［ Ａ ］を置く
【答】
介護認定審査会
意見の徴収
【問】
市町村は要介護認定の申請があったときは、［ Ａ ］に意見を求めるものとする。
【答】
被保険者の主治医
要介護認定の効力
【問】
要介護認定の効力発生日を答えよ
【答】
申請のあった日（に遡る）
介護保険給付の自己負担割合
【問】
介護保険給付の自己負担割合は、本人の所得が［ Ａ ］万円未満の場合１割負担、［ Ａ ］万円以上の場合および［ Ｂ ］万円以上の場合、世帯収入に応じて２割負担または３割負担となる。
【答】
Ａ：１６０ Ｂ：２２０
介護サービス事業者の指定更新
【問】
介護保険法に基づく介護サービス事業者の指定は［ Ａ ］ごとに更新を受ける必要がある。
【答】
Ａ：６年
見込量の確保
【問】
市町村長は定期巡回臨時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護などの見込み量の確保を［ Ａ ］により行うことができる。
【答】
Ａ：公募
介護保険事業計画
【問】
市町村は［ Ａ ］年を１期とする市町村介護保険事業計画を定めるものとする。
【答】
Ａ：３
高齢者医療確保法
後期高齢者医療の被保険者
【問】
［ Ａ ］歳に達すると後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得し、医療保険確報においては適用除外者となる。
【答】
Ａ：７５
その他の後期高齢者医療被保険者
【問】
［ Ａ ］歳以上［ Ｂ ］歳未満の者のうち、［ Ｃ ］にある旨、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者は、被保険者となる。
【答】
Ａ：６５ Ｂ：７５ Ｃ：障害の状態
後期高齢者医療の事務処理
【問】
市町村は後期高齢者医療の事務処理のために、［ Ａ ］が加入する［ Ｂ ］を設けるものとする。
【答】
Ａ：都道府県内のすべての市町村 Ｂ：後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療の法定任意給付
【問】
後期高齢者医療の法定任意給付の定義、および具体例を２種述べよ
【答】
原則として実施無ければならないが、特別理由があるときは実施無くても良い給付（葬祭費、葬祭の給付）
後期高齢者医療の任意給付
【問】
後期高齢者医療の任意給付の定義、および具体例を１種述べよ
【答】
条例で定めて実施することができる給付（傷病手当金）
後期高齢者医療の一部負担金
【問】
後期高齢者医療における現役世代並み所得者（［ Ａ ］割負担者）とは、原則として所得が［ Ｂ ］万円以上の者を言う。
【答】
Ａ：３ Ｂ：１４５
社会保険労務士法
社労士法１号業務
【問】
労働社会保険法令に基づいて［ Ａ ］することを、社労士法１号業務と呼ぶ。
【答】
Ａ：申請書等を作成
社労士法２号業務
【問】
労働社会保険法令に基づいて［ Ａ ］することを、社労士法２号業務と呼ぶ。
【答】
Ａ：帳簿書類を作成
ここがポイント！
社労士法３号業務（労務相談）は社会保険労務士の独占業務ではない点に注意。
厚生労働大臣による懲戒処分
【問】
社会保険労務士に対する３種の懲戒処分を述べよ
【答】
戒告
１年以内の業務停止
失格処分
ここがポイント！
これ以外に、社会保険労務士会連合会による罰則処分がある
社労士資格の欠格事由
【問】
懲戒処分により社労士資格の失格処分を受けて［ Ａ ］年を経過しない者、および社労士法、労働社会保険関連法により罰金以上の刑を受けて［ Ａ ］年を経過しない者は社労士となる資格を有しない。
【答】
Ａ：３
【この記事の執筆者】
- （いのうえ ごう）
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◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士､行政書士､奈良県橿原市議会議員
◆タスクマン合同法務事務所 代表
〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
（電話）06-7739-2538
（投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。）
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