労災保険法

労災保険法 総則|社労士試験問題

労災保険法総則

国の直営事業および国家公務員は[  ]法が適用されるため、労災保険は適用されない。

国家公務員災害補償法

官公署事業のうち、労災保険法が適用される者は?

現業かつ非常勤の地方公務員

ここで差がつく!

「現業かつ非常勤」でない地方公務員には、地方公務員災害補償法が適用される。

業務災害と認められるためには[ A ]性を前提とした、[ B ]性が認められなければならない。

A:業務遂行 B:業務起因

業務遂行性の有無は、事業主の支配下にあることを前提とし、[ A ]にあるかどうか、[ B ]しているかどうかにより判断する。

A:事業主の管理下 B:業務に従事

ここで差がつく!

休憩中は事業主の支配下にあるが、事業主の管理下を外れ、業務に従事していないため、原則として業務遂行性はないと判断される。

脳・心疾患について、発症前1カ月~[ A ]カ月に、平均時間外労働が[ B ]時間を超えると、業務起因性が高いと判断される。

A:6 B:45

脳・心疾患について、発症直前1カ月に[ A ]時間、2~[ B ]カ月に平均時間外労働が[ C ]時間を超えると、業務起因性が高いと判断される。

A:100 B:6 C:80

精神障害(うつ病など)の労災認定には、発症前[   ]カ月間の強い心理負荷の存在、およびそれ以外の要因が認められないことが要件となる。

通勤経路を逸脱し、移動を中断した時の、通勤(災害)との関連は?

逸脱・中断の間:通勤としない。
逸脱・中断の後:通勤としない。ただし日常生活最小限度の逸脱・中断を除く

ここで差がつく!

どのような場合にも、逸脱・中断の間は通勤とはみなさない。そもそも、公衆トイレ利用など些細な行為は逸脱・中断としない。

給付基礎日額計算の際の、分子と分母をそれぞれ。

分子:算定事由以前3カ月総賃金
分母:算定事由以前3カ月総日数

ここで差がつく!

実際の給付は曜日に関係なく支給されるため、労働日ではなく総日数で割る。

労災保険制度で用いる給付基礎日額が極端に低い場合を是正し、補償の実効性を確保するため、 その最低保障額である[   ]を定めることとしている。

自動対象変更額(平成30年度は3950円)

ここで差がつく!

単語だけでは意味が分かりにくいですね。また平成30年に発覚した毎月勤労統計により、過去にさかのぼって訂正されました。

労災保険法における「平均給与」とは?

厚労省による毎月勤労統計による、労働差1人当たりに、毎月決まって支給される給与の額。

休業給付の場合のスライド制適用について。[ A ]を[ B ]%以上、上下幅を生じた月の[ C ]よりスライド改定する。

A:算定事由発生月の平均給与額
B:10
C:翌々月

年金給付の場合のスライド制適用について。[ A ]と[ B ]を比較して、その増減率を、年金給付基礎日額に乗ずる。

A:算定事由発生年度
B:算定事由発生年度の翌年(保険給付年度の前年)

ここで差がつく!

この場合の年度は4~3月、保険給付は8月に改定。

休業給付は[ A ]平均、年金給付は[ B ]平均をスライド制の比較金純とする。

A:四半期(3,6,9,12月)
B:年度(4~3月)

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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