労災保険法

労災保険法 保険給付①|社労士試験問題

労災保険法 保険給付

業務災害に対する、診療・薬剤支給などの保険給付を[   ]給付という。

療養補償

業務災害により働けない日に対する賃金保障の意味合いを持った保険給付を[   ]給付という。

休業補償

業務災害発生から1年6カ月経過して治癒せず、一定の障害状態にある場合に給付される保険給付を[   ]という。

傷病補償年金

ここで差がつく!

年金型で支給される。

業務災害による傷病が治癒した後、一定の障害状態が残った場合に給付される保険給付を[   ]という

障害補償給付

ここで差がつく!

障害補償給付には、等級に応じて年金型と一時金型がある

[ A ]、[ B ]を受給する者が介護を受ける際の保険給付を介護補償給付という

A:障害補償年金
B:傷病補償年金

被災労働者が死亡した際、その労働者との間に生計維持関係がある者に給付する保険給付を、[   ]給付という

遺族補償給付

ここで差がつく!

遺族補償給付は遺族の種類に応じて年金型と一時金型がある

業務災害による負傷、疾病の治癒前のみに支給される保険給付を3つ。

療養補償給付
休業補償給付
傷病補償給付

業務災害による負傷、疾病の治癒後のみに支給される保険給付を1つ。

障害補償給付

業務災害による負傷、疾病の治癒の前後いずれにも支給される保険給付を1つ。

介護補償給付

年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が[ A ]から始め、支給を受ける権利が[ B ]で終わるものとする。

A:生じた月の翌月
B:消滅した月

船舶、航空機事故により生死不明[ A ]カ月、または[ A ]カ月内に死亡が明らかになったが死亡時期が分からない場合、事故日(または行方不明日)に死亡したものと[ B ]する

A:3
B:推定する

ここで差がつく!

「推定する」は反証可能。これに対して「みなす」は反証不能

保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合、その死亡した者に支給すべきで未支給の保険給付の受給権の優劣は?

配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

年金の内払と過誤払充当の違いを端的に

内払:過払を受け取った者と返還すべき者が同一
過誤払充当:↑が別

療養補償給付について。労働者と事業主の一部負担金は?

いずれの場合もなし

ここで差がつく!

通勤災害における療養給付には労働者の一部負担金(上限200円)がある

社会復帰促進事業として設置され、療養の給付を行うべき場所の例を三つ

①病院(診療所)
②薬局
③訪問看護事業者

ここで差がつく!

以上を「労災指定病院等」という

療養補償給付に替えて療養の費用が支給されるケースを二つ

①療養の給付をすることが困難な場合
②療養給付を受けない正当理由がある場合

ここで差がつく!

①は指定病院がないようなケース
②は緊急ケース

療養給付と療養費用。請求の相違を端的に。

療養給付:指定病院を経由して請求
療養費用:直接請求

ここで差がつく!

いずれの場合も労基署長へ提出する

休業補償給付の支給要件を二つ。

①業務上の負傷疾病による療養のため労働不能
②賃金を受けない日が3日

ここで差がつく!

①整形手術、義肢装着手術は療養とはみなさない
②待機3日は継続、断続を問わない

休業補償給付支給前、待機3日間について、事業主は[   ]を支払わねばならない

労基法76条に基づく休業補補償

傷病補償年金。業務上負傷疾病後、1年6月経過した日において満たすべき2要件を。

①治癒していない
②傷病等級に該当する

傷病補償年金について、傷病等級1~3級のそれぞれの給付額を。

1級:給付基礎日額の313日分
2級:同277日分
3級:同245日分

傷病等級に該当しなくなったが傷病が治癒せず、休業が続く場合、傷病補償年金受給権が消滅する月の[ A ]から[ B ]の支給が再開される

A:翌月の初日
B:休業補償給付

業務上負傷した場合における、打切補償(解雇制限の解除)のみなし適用ケースを二つ。

①業務災害から3年経過した日に傷病補償年金を受けている場合
②同日以後に傷病補償年金を受けた場合

障害補償給付は[ A ]と[ B ]の2つで構成される

A:障害補償年金
B:障害補償一時金

ここで差がつく!

障害補償年金:障害等級1~7級
障害補償一時金:同8~14級

[ A ]を受ける労働者の当該障害の程度に変更があった場合、障害程度に応じて[ B ]または[ C ]を支給する

A:障害補償年金
B:障害補償年金
C:障害補償一時金

ここで差がつく!

これに対して、一度障害補償年金一時金を受けると、以後変更なし

身体障害が[   ]ある時は重い方法の等級を適用する。

2以上

[ A ]級以上の身体障害が2以上あるとき、重い方を1級、[ B ]級以上なら2級、[ C ]級以上なら3級繰り上げる

A:13
B:8
C:5

ここで差がつく!

13-8=5、1+2=3 等の覚え方も

障害補償年金、障害補償一時金それぞれの中で既存障害が業務災害により加重された場合の支給額は?

新規等級-既存等級の差額

既存障害が業務災害により加重された場合で、障害補償一時金から障害補償年金に改定するときの支給額は?

新規等級ー(一時金÷/25)

ここで差がつく!

25で割ることにより、一時金を年金に変換している

障害補償給付の加重における、既存障害について。業務との関連有無、先天性有無についての要件は?

業務関連性、先天性いずれも問わない

障害補償年金差額一時金の支給要件は?

障害補償年金(前払一時金含む)の合計が、各障害等級に規定する額に満たずに、受給権者が死亡した場合

ここで差がつく!

例として
1級:1340日分
2級:1190日分
7級:560日分

障害補償年金差額一時金を受給できる遺族の順序は?

① 生計同一の、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
② ①に該当しない 配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

ここで差がつく!

①②の中では、左からの並び順となる

障害補償年金前払一時金の請求期限は?

原則)障害補償年金の請求と同時
例外)障害補償年金の支給決定通知の翌日から1年

ここで差がつく!

前払は任意金額で請求するのではなく、各等級ごとに数種類の請求可能額が定められている。例)1級:200、400、600、800、1000、1200、1340日分

介護補償給付が支給されない施設の例を三つ

・障害者支援施設
・特別養護老人ホーム
・病院(診療所)

介護補償給付は、その月に介護費用を支出した場合、[ A ]円を上限として、実費が支給される。なお、随時介護者の場合は[ B ]円が上限

A:105,290円(2019年は165,150円)
B:52,650円(2019年は82,580円)

親族により介護を受ける場合、介護支出が57,190円(2019年は[ A ]円)を下回る場合は、同様の額が支給される。なお、随時介護者の場合は28,600円(2019年は[ B ]円)

A:70,790円
B:35,400円

ここで差がつく!

つまり最低保障の意

遺族補償年金の受給権者は、労働者の遺族であり、死亡の当時[   ]者とする。

その収入によって生計を維持していた

ここで差がつく!

必ずしも扶養関係にある必要はなく、共同で生計を立てていればよい。

遺族補償年金の本則上の受給順序を

配偶者(夫は60歳以上)、子(18歳まで)、父母(60歳以上)、孫(18歳まで)、祖父母(60歳以上)、兄弟姉妹(18歳まで、または60歳以上)

ここで差がつく!

年齢判定は死亡の当時で判定する。つまり、年月が経過しても順序は入れ替わらない。

遺族補償年金で本則上の受給要件を満たす者がいない場合の順序を

夫、父母、祖父母、兄弟姉妹。これらのうち、55歳以上60歳未満の者。

ここで差がつく!

60歳になるまでは支給停止される

遺族補償年金は遺族数が1名の時[ A ]日分、4名の時[ B ]日分支給される。

A:153
B:245

ここで差がつく!

55歳以上60歳未満の支給停止者がある場合、その者はカウントされない。

妻に遺族補償年金が特例加算されるケース二つ

①55歳以上
②障害5級以上

ここで差がつく!

いずれの場合も、妻と生計を同じくする受給権者がいないことが要件

[   ]の養子となったとき、 遺族補償年金受給権は失格扱いとなる。

直系血族または直系姻族以外の者

子、孫、兄弟姉妹は、[   ]が終了した時、遺族補償年金受給権は失格扱いとなる

18歳到達年度末

遺族補償一時金の支給要件を二つ

①労働者の死亡の当時、遺族補償年金をうけることができる遺族がないとき
②遺族補償年金の支給が終了し、遺族補償一時金の額に満たないとき

ここで差がつく!

②は言い換えれば「遺族補償年金差額一時金」の意

遺族補償一時金の受給順序を

①配偶者
②生計維持関係にあった子、父母、孫、祖父母
③生計維持関係になかった②
④兄弟姉妹

遺族補償一時金の給付金額を

給付基礎日数×1000日分

葬祭料は[   ]に支払う

葬祭を行う者

1人親方(特別加入者)の通勤災害についての考え方

住居と職場の関係が不明確であるため、通勤災害は給付されない

通勤災害における休業給付受給までの3日間、労基法上の休業補償は?

通勤災害においては、労基法上の休業補償はない

通勤災害における療養給付。本人負担の原則は?

200円が上限

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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