労働基準法

労働基準法 賃金の支払い|社労士試験問題

賃金の支払い

賃金支払い5原則を。

通貨で/直接本人に/全額を/毎月1回以上/定期に

通貨払の例外。賃金を労働者の預金口座への振込により支払うための法手続きは?

労働者個々の同意を得ること

ここがポイント!

労働者個々の同意が必要なので、就業規則や労使協定で定めるだけではNG。労働契約書に記載するなどの方法を。

使者に賃金を支払うことは直接払いの原則に違反する?

違反しない。代理人に支払うことは禁止されるが、本人に支払うことと同様の効果が生じる使者(本人が病気療養中の場合の配偶者など)への支払いは可。

賃金全額払の例外。控除できるケースを2つ。

・法令の定め(所得税、社会保険料)
・労使協定(福利厚生負担、社宅家賃など)

時給1000円、所定8時間労働(平均賃金8000円)の従業員を会社都合で1時間早退させた。この場合7000円の賃金に加えて、600円の休業手当が必要である。〇 or ×?

× すでに平均賃金の60%に当たる4800円以上の賃金が支給されているため、休業手当の支払いは必要ない。

出来高払制の最低保障額の計算方法を。

(3カ月総賃金÷3カ月総労働時間)×60%で最低時間給を保証する。

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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