労働基準法

労働基準法 総則|社労士試験問題

社労士試験労働基準法総則

「事業」の概念について。同一の場所にあっても別事業の扱いを受けることがあるが、その逆はあり得るか?

あり得る。小規模であり事務能力を有しない場合は上位事業と一括することも。

労働基準法を理由としては、如何なる場合でも労働条件を低下させてはならない。〇or×?

× 例え労働条件低下の理由が労働基準法にあったとしても、その決定的理由が労働基準法以外にあれば良い。

労働条件は労働者と使用者が対等の立場で決定すべきものであるから、就業規則も労働者と使用者が協力して定めるものである。〇or×?

× 就業規則は使用者が定める(89条)

ここがポイント!

前段「労働条件は労働者と使用者が対等の立場で決定すべき」は正しい(2条)

労働基準法上、最も重い罰則が適用されるのは?

強制労働(5条)

ここがポイント!

強制労働とは、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束することにより、労働を強制すること。厳密に言うと、「労働を強制しようとした」だけでアウト!

採用にあたり労働者の思想・信条を調査し、または申告させることについて。労基法、職安法に基づき説明せよ

労基法:違法性なし(憲法、民法にも抵触せず)三菱樹脂事件
職安法:第5条の4違反(必要範囲外の個人情報収集)

請負契約に基づき職務に従事する者は労働者ではない。〇or×?

× 試用従属関係に基づき労働者性を判断する。

同居親族に労働者性が認められる3要件を

①指揮命令に服すること
②就業実態が他の労働者と同一
③他の同一業務の労働者と同等の賃金

ここがポイント!

これを満たすことが、雇用保険の加入条件にもなっている

平均賃金の算定事由の代表選手を

・解雇予告手当の支給
・休業手当の支給
・年休の支給

平均賃金の計算方法は?

算定事由発生前3カ月の支払賃金を3カ月総日数で割る

ここがポイント!

例えば、解雇予告手当30日分を支払い場合、休日分も含めて支払うため、平均賃金を計算する際も、労働日数ではなく暦日数で割るのである。

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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