労働基準法

労働基準法 就業規則・雑則|社労士試験問題

就業規則

就業規則の作成届け出義務のある事業所人数10人の計算には、半日勤務のパート労働者は2名で1人換算する。〇 or ×?

×

ここがポイント!

パートタイマーであっても1人計算する。

使用者は就業規則の作成届出にあたり、労働組合または労働者過半数代表の同意を得る必要はない。〇 or ×?

ここがポイント!

意見を聞くのみで足りる。つまり同意は必要ない。

就業規則 勤怠にかかる分野の絶対的必要記載事項を5点。

・始業終業
・休憩
・休日
・休暇
・交代終業時の転換

就業規則 賃金に関する絶対的必要記載事項を6つ

・決定方法
・計算方法
・支払方法
・締切日
・支払い時期
・昇級

制裁減給する際に守らねばならない基準を2つ。

・1回の制裁が1日賃金の半額以下
・総額が1賃金支払期の賃金総額の10分の1以下

未払いの場合、付加金の支払い事由となる項目を4つ。

・解雇予告手当
・休業手当
・割増賃金
・有給休暇の賃金

未払いの割増賃金がある場合で、労働者の求めに応じて事後に支払ったとき、使用者は付加金の支払い義務を免れる。〇 or ×?

ここがポイント!

付加金支払い4事由が存する状態で、労働者の請求に応じ、裁判所が支払命令を下すで初めて、支払い義務が生じる。

5年の消滅時効にかかる請求権を1つ。

退職手当

ここがポイント!

その他(賃金、有給請求権など)は2年の消滅時効。

労基法上、最も重い罰則が適用される行為は?

強制労働の禁止違反(1~10年の懲役、20~300万円の罰金)

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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