労働基準法

労働基準法 妊産婦|社労士試験問題

労働基準法 妊産婦

産前、就業させてはいけないケースとは?

6週間(多胎の場合14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合

ここがポイント!

請求があって初めて休業となる

産後、就業させてはいけないケースとは?

産後8週を経過しない女性

ここがポイント!

産後6週経過後は、本人請求かつ医師承認のもとで就業可

労働基準法65条における出産とは、妊娠周期を問わず死産を含む。〇 or ×?

×

ここがポイント!

出産=妊娠4週(85日)以上。この場合は死産も含む。

産前6週から産後8週の範囲にある妊産婦が軽易な業務への転換を希望した場合、使用者はそれに応じる義務がある。〇 or ×?

× 

ここがポイント!

軽易な業務への転換請求に応じる義務があるのは、妊婦の場合のみ。

妊娠中の女性が軽易な業務への転換を請求した場合で、現業以上に軽易な業務が社内にない場合、使用者は軽易な業務を創設する義務がある。〇 or ×?

×

ここがポイント!

使用者はそこまでの義務を負わない。

労基法41条に該当しない妊産婦が、労働時間について請求できることを3つ。

・変形労働時間制の適用を受けても法定労働時間以内で働くこと
・災害時にも時間外労働、休日労働をしないこと
・36協定があっても、時間外労働、休日労働をしないこと

労基法41条に該当する妊産婦が、労働時間について請求できることは?

深夜労働をしないこと

ここがポイント!

労基法41条に該当する妊産婦が請求できるのは、深夜労働をしないことのみ。

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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