労働基準法

労働基準法 働き方改革|社労士試験問題

労働基準法|働き方改革

H31年4月施行 労働時間の上限規制変更を一言で説明せよ

これまで厚生労働大臣の告示で定められていた時間外労働の上限規制が、労働基準法に明記されることになった。(新設 労働基準法36条3項、4項)

36協定で定め得る労働時間の上限の原則は?

1カ月45時間、1年360時間(法改正でも変わらず)

36協定で定め得る労働時間の上限、特別事情に基づく例外は?

1年720時間 / 1月100時間未満 / 2~6月平均80時間以内

月間45時間を超える回数は年何回まで?

6回

36協定の上限規制には、休日労働は含まれるか?

1年720時間の算定のみ含まず。その他は含む。

労働時間の上限規制について、中小企業に対する適用開始は?

2020年4月1日

有給休暇5日取得が義務化される対象者は?

有給休暇が10日以上付与される従業員

有給休暇5日取得が義務化を一言で説明すると?

本人の取得が年5日に満たない場合、最低5日取得できるように、本人の希望を考慮して付与

有給休暇5日取得を就業規則に記載しない場合で罰則を受けるのはどんなとき?

事業主が5日取得のために有給休暇取得時季を指定→有給休暇の取得時季の指定は就業規則の絶対記載事項→未記載のままに時季指定してしまうと罰則(30万円以下)

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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