雇用保険法

雇用保険法 総則|社労士試験問題

社労士試験、雇用保険n法のうち、総則部分についての問題を掲載します。

雇用保険、何名以上の労働者を雇用する場合に適用事業所となるか?

1名でも雇用すれば、適用事業所となる。

1週間の所定労働時間が【  】時間未満の場合、雇用保険の被保険者から除外される。

20

同一の事業主に継続【  】日以上雇用される見込みがない者は、雇用保険の被保険者から除外される。

31

卒業見込みの学生が雇用され、卒業後も当該事業に雇用される場合、その学生は雇用保険被保険者に【  】。

なる

2つの事業に雇用される場合の雇用保険の取り扱いを

主たる賃金を受ける事業所のみ被保険者となる。

長期欠勤者の雇用保険の取り扱いを

被保険者の地位が継続する(賃金有無は問わない)

外国人の雇用保険の取り扱いを

国籍を問わず被保険者となる

法人の取締役が雇用保険被保険者となる三要件を

①代表以外であること
②部長、工場長など労働者としての地位を有すること
③報酬態様からみて労働者性があること

同居親族が雇用保険被保険者となる三要件を

①事業主の指揮命令に服すること
②他の労働者と就業実態・賃金水準が同等であること
③役員でないこと

雇用保険被保険者資格取得届は、当該事実のあった日の【 A 】の【 B 】までに提出しなければならない。

A:属する月 B:翌月10日

雇用保険被保険者資格喪失届は、【 A 】から起算して、【 B 】以内に提出しなければならない。

A:当該事実のあった日の翌日 B:10日

失業等給付の受給権者が死亡した場合、未支給の失業等給付の受取り遺族の順位は?

配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

未支給の失業等給付の請求は、受給資格者が死亡した日から【  】以内に行わなければならない。

6カ月

失業等給付を不正に受給した場合、不正額とは別に【  】以下の金額の納付が必要である。

不正額の2倍

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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