雇用保険法

雇用保険法 基本手当以外の求職者給付|社労士試験問題

基本手当以外の求職者給付

受講手当

技能習得手当のうち受講手当は、職安長の指示する公共職業訓練を受講した日について、[ A ]日分を限度として、日額[ B ]円支給される。

A:40 B:500

通所手当

公共職業訓練所へ通うための通所手当は、公共交通機関を使う場合月額[ A ]円、マイカーを使う場合月額[ B ]円を上限に支給される。

A:42,500 B:8,010

寄宿手当

扶養親族と別居して職業訓練を受ける場合、月額[  ]円上限の寄宿手当が支給される。

10,700

傷病手当

求職申し込み後、疾病・負傷が継続[  ]日以上になる場合、基本手当に替えて傷病手当が支給される。

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傷病手当の支給制限

傷病手当に優先して支給され、傷病手当を併給できない給付を3つ。

①傷病手当金(健康保険法)
②休業補償(労働基準法)
③休業補償給付(労災保険法)

高年齢者被保険者

一般被保険者における基本手当を、65歳以上被保険者(高年齢被保険者)では何と言うか

高年齢求職者給付金

ここがポイント!

高年齢者求職者給付金は一時金として支給される。

高年齢者求職者給付金の支給額

高年齢者求職者給付金は、算定基礎期間が1年以上の場合、基本手当日額の[ A ]日分、算定基礎期間が1年未満の場合、[ B ]日分支給される。

A:50 B:30

短期雇用特例被保険者

【問】
季節的に雇用される者のうち、以下いずれにも該当しない者を短期雇用特例被保険者と呼ぶ。
・[ A ]カ月以内の期間を定めて雇用される者
・1週間の所定労働時間が[ B ]の者

【答】
A:4、B:20時間以上30時間未満

【問】
短期雇用特例被保険者は、離職の日以前[ A ]年間に被保険者期間が通算[ B ]カ月以上あったとき、[ C ]を受給することができる。

【答】
A:1、B:6、C:特例一時金

ここがポイント!

特例一時金を受給できる短期雇用被保険者を、特例受給資格者という。

【問】
特例一時金は離職日から[ A ]カ月を経過する日までに休職申込が必要である。

【答】
A:6

ここがポイント!

この期間に疾病、負傷などで職業に就く事ができない期間があっても延長はないことに注意。

【問】
特例一時金は、基本手当日額の【 A 】日分とする。(暫定措置として、当面の間は【 B 】日分とされている)

【答】
A:30、B:40

【問】
特例受給資格者が、支給前に公共職業訓練を受ける場合、特例一時金はどうなるかを説明せよ。

【答】
特例一時金は支給せず、その者を受給資格者とみなして、求職者給付を行う。

日雇労働求職者給付

【問】
雇用保険法における日雇労働者とは・・・
・日々雇用される者
・[ A ]日以内の期間雇用者
のうち、前[ B ]カ月の各月に[ C ]日以上同一事業者に雇用された者と同一事業者に[ D ]日以上継続雇用されたものを除く。

【答】
A:30、B:2、C18、D:31

【問】
日雇労働求職者給付金(普通給付)を受給するためには、失業日の属する月の前[ A ]カ月間に、印紙保険料を通算[ B ]日分以上納付している事が求められる。

【答】
A:2、B:26

【問】
日雇労働求職者給付金(普通給付) の支給日数は、納付日数26~31日の場合、[ A ]日分、44日の場合[ B ]日分で最大となる。

【答】
A:13、B:44

【問】
日雇労働求職者給付金(特例給付)を受給するためには、継続[ A ]カ月間に、各月[ B ]日以上印紙保険料を納め、かつ通算[ C ]日以上となることが必要である。

【答】
A:6、B:11、C:78

就業手当

【問】
就業手当は、いわゆる[ A ]に就いた者に対して、支給残日数が[ B ]以上かつ[ C ]日以上の場合に支給する。

【答】
A:安定した職業以外、B:3分の1、C:45

【問】
就業手当の受給には待機期間を経過することが必要だが、待機期間経過後[ A ]カ月以内の就職に限り、[ B ]または[ C ]の紹介が条件となる。

【答】
A:1、B:公共職業安定所、C:職業紹介事業者等

【問】
就業手当は、基本手当日額の[ A ]とし、就業手当が支給された日については、[ B ]が支給されたものとみなす。

【答】
A:10分の3、B:基本手当

再就職手当

【問】
再就職手当は、いわゆる[ A ]に就いた者に対して、支給残日数が[ B ]以上の場合に支給する。

【答】
A:安定した職業、B:3分の1

【問】
再就職手当の支給額は、原則として基本手当日額×支給残日数×[ A ]とする。

【答】
10分の6

【問】
就業促進定着手当は、再就職手当が支給される者が、従前より低い賃金で再就職した場合に、基本手当支給残日数の[ A ]%を原則的な上限として、[ B ]カ月分を一時金として支給するものである。

【答】
A:40、B:6

【問】
常用就職支度手当は、[ A ]と同様の性質を持つが、特に[ B ]に対して支給される。

【答】
A:再就職手当、B:就職困難者

移転費

【問】
移転費は、次のいずれにも該当する場合に支給する
・就職、公共職業訓練受講のために、[ A ]を認めたとき
・[ B ]が支給されない、または支給額が移転費に足りないとき

【答え】
A:職安長が住居移転の必要性、B:就職支度費

求職活動支援費

広域求職活動費とは?

【問】
広域求職活動費の概要を説明せよ

【答】
職安紹介による就職活動費(交通費)の支給

短期訓練受講費とは?

【問】
短期訓練受講費の概要を説明せよ

【答】
職安指導による1カ月未満の公的資格講座の入学料、受講料の支給。上限は2割(10万)

求職活動関係役務利用費とは?

【問】
求職活動関係役務利用費の概要を説明せよ

【答】
面接、訓練受講のために利用する保育サービス費の一部負担

教育訓練給付

教育訓練給付金の対象者

【問】
教育訓練給付金の対象者の要件を述べよ

【答】
1.教育訓練開始日に、一般被保険者または高年齢被保険者である者
2.教育訓練開始日に、上記離職後1年以内の者

教育訓練給付金の支給要件期間

【問】
教育訓練給付金の支給要件期間は、対象者が教育訓練開始日までの期間、[ A ]において雇用された期間をいうが、離職期間が[ B ]以内である場合は通算する。

【答】
A:同一の事業主
B:1年

教育訓練給付金受給のために必要な支給要件期間

【問】
教育訓練給付金の支給為には、原則として[ A ]年の支給要件期間が必要であるが、暫定措置として一般教育訓練は[ B ]年、専門実戦教育訓練は[ C ]年とされている。

【答】
A:3、B:1、C:2

教育訓練給付金の額

【問】
教育訓練給付金の金額は、受講費用の[ A ]%であり、その金額が[ B ]円以下であるときは支給せず、上限は[ C ]円とする。

【答】
A:20、B:4000、C:10万

教育訓練支援給付金とは?

【問】
[ A ]歳未満の者が教育訓練給付金を受ける場合、離職前の給与に基づき算出する基本手当の[ B ]%を、教育訓練支援給付金として受講中に支給する。

【答】
A:45、B:80

高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続基本給付金とは?

【問】
高年齢雇用継続基本給付金の補助目的を説明せよ

【答】
60歳を超えて勤続を続ける労働者が、従前より低廉な賃金で勤務継続する場合に、その差額を補てんする制度

【問】
前問の「賃金」には、支給対象月において、[ A ]等の理由で支給を受けなかった賃金がある場合には、支払いを受けたものとみなされる。

【答】
A:非行、疾病または負傷、事業所の休業

高年齢雇用継続基本給付金が支給されないケース

【問】
高年齢雇用継続基本給付金は、[ A ]に相当する期間が[ B ]に満たないときは支給されない。

【答】
A:算定基礎期間 B:5年

高年齢雇用継続基本給付金の支給要件

【問】
高年齢雇用継続基本給付金でいう「みなし賃金日額」を説明せよ

【答】
60歳に達した日(または60歳を越えてから算定対象期間が5年に達した日)を離職の日とみなして算定される賃金日額のこと

【問】
高年齢雇用継続基本給付金は、支給対象月に支払われた賃金が、[ A ]に[ B ]を乗じた額の[ C ]を下回る場合に、当該支給対象月について支給される。

【答】
A:みなし賃金日額 B:30 C:75%

高年齢雇用継続基本給付金の支給対象月

【問】
高年齢雇用継続基本給付金は、[ A ]から[ B ]までの月に対して支給される

【答】
A:60歳に達した日の属する月 B:65歳に達する日の属する月

高年齢雇用継続基本給付金の支給額

【問】
高年齢雇用継続基本給付金は、支給対象月に支払われる賃金日額に応じて次の通り支給される

賃金<みなし賃金日額×30×[ A ]%・・・賃金×[ B ]%
上記に該当しない(A%以上75%未満)の場合は、一定の逓減率により支給。

【答】
A:61 B:15

高年齢再就職給付金とは?

【問】
高年齢再就職給付金の補助目的を説明せよ

【答】
60歳を超えて安定職業に就く労働者が、従前に支給されていた基本手当日額より低廉な賃金で勤務継続する場合に、その差額を補てんする制度

高年齢再就職給付金が支給されないケース

【問】
高年齢再就職給付金は、[ A ]における支給残日数が、[ B ]日未満であるときは支給されない

【答】
A:就職日の前日 B:100

【問】
高年齢再就職給付金は、[ A ]が[ B ]に満たないときは支給されない。

【答】
A:算定基礎期間 B:5年

高年齢再就職給付金の支給期間

【問】
高年齢再就職給付金は、就職前の支給残日数に応じて、次の期間支給される
・[ A ]日以上[ B ]日未満・・・支給期間は[ C ]
・[ B ]日以上・・・支給期間は[ D ]

【答】
A:100 B:200 C:1年 D:2年

育児休業給付金

育児休業給付金の支給要件

【問】
育児休業給付は、原則として[ A ]に満たない子を養育するための休業をした場合、休業開始前[ B ]年間に、みなし被保険者期間が通算[ C ]以上であるときに支給される

【答】
A:1歳 B:2 C:12か月

【問】
育児休業給付は、[ A ]からさかのぼって、1カ月毎に区分された期間のうち、賃金支払基礎日数が[ B ]日以上あるものをみなし被保険者期間1カ月として計算する。

【答】
A:休業を開始した前日 B:11

【問】
育児休業給付の受給要件算定上、休業開始日前2年間に、疾病負傷などで継続[ A ]以上賃金支払いがなかった場合、その期間を2年間に加算して、[ B ]を算定する。

【答】
A:30日 B:みなし被保険者期間

【問】
育児休業給付におけるみなし被保険者期間とは、[ A ]を[ B ]とみなして算定する被保険者期間のことである

【答】
A:休業開始日 B:被保険者でなくなった日

育児休業給付 就業の制限

【問】
育児休業給付は、支給単位期間において、就業日数が[ A ]日以下である場合に支給される。就業日数が[ A ]日を超える場合には、労働時間が[ B ]時間以下である場合に支給される。

【答】
A:10 B:80

有期雇用労働者に関する育児休業給付の支給要件

【問】
有期雇用労働者についてはは次の①②いずれも満たす場合に、育児休業給付金を支給する。

①同一の事業主に、継続[ A ]以上雇用されていること
②子が[ B ]に達する日までに、労働契約が終了することが明らかでない者

【答】
A:1年 B:1歳6カ月

育児休業の延長

【問】
保育所等の利用を申し込んでいるが、子が[ A ]に達する日後の期間について、実施されないとき、育児休業は[ B ]まで延長される

【答】
A:1歳 B:1歳6カ月
A:1歳6カ月 B:2歳

育児休業給付金の支給額

【問】
育児休業給付金の額は、原則として[ A ]×30日×[ B ]%であるが、[ B ]%は暫定措置として[ C ]%とされ、また育児休業日が通算[ D ]日に達するまでは[ E ]%とされる

【答】
A:休業開始時賃金日額 B:40 C:50 D:180 E:67

介護休業給付

介護休業給付の支給要件

【問】
介護休業給付は、介護休業を開始した日前[ A ]間に、みなし被保険者期間が通算して[ B ]以上であるときに支給される。

【答】
A:2年 B:12ヵ月

介護休業給付の支給回数、日数制限

【問】
次のいずれかの場合には、介護休業給付は支給しない
・[ A ]について[ B ]回以上の介護休業をした場合における4回目以後の介護休業
・[ A ]について介護休業ごとに、通算[ C ]日に達した日後の介護休業

【答】
A:同一の対象家族 B:4 C:93

介護休業給付の対象となる家族の範囲

【問】
介護休業給付の対象となる家族の範囲を述べよ

【答】
被保険者の配偶者(内縁含む)、父母、子、配偶者の父母
被保険者の祖父母、兄弟姉妹、孫

介護休業給付の算定対象期間

【問】
介護休業給付の受給要件算定上、休業開始日前2年間に、疾病負傷などで継続[ A ]以上賃金支払いがなかった場合、その期間を2年間に加算して、[ B ]を算定する。

【答】
A:30日 B:みなし被保険者期間

【問】
介護休業給付は、[ A ]からさかのぼって、1カ月毎に区分された期間のうち、賃金支払基礎日数が[ B ]日以上あるものをみなし被保険者期間1カ月として計算する。

【答】
A:休業を開始した前日 B:11

有期雇用労働者に対する介護休業給付の支給要件

【問】
有期雇用労働者についてはは次の①②いずれも満たす場合に、介護休業給付金を支給する。

①同一の事業主に、継続[ A ]以上雇用されていること
②介護休業開始予定日を起算日として、[ B ]日を経過する日から[ C ]を経過する日までに、労働契約が終了することが明らかでない者

【答】
A:1年 B:93 C:6カ月

介護休業給付金の支給額

【問】
介護休業給付金の額は、原則として[ A ]×30日×[ B ]%であるが、[ B ]%は暫定措置として[ C ]%とされる

【答】
A:休業開始時賃金日額 B:40 C:67

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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