雇用保険法

雇用保険法 基本手当|社労士試験問題

雇用保険法 総則|社労士試験問題

会社都合で離職した者を【   】という。

特定受給資格者

雇止めにより離職した者を【   】という。

特定理由離職者

失業認定を受けるために、【   】に1回本人が公共職業安定所に出頭する必要がある。

4週間

基本手当は離職の日以前【 A 】の間に、被保険者期間が通算【 B 】以上ある場合に支給する。

A:2年間 B:12カ月

特例受給資格者、特例理由離職者の場合、基本手当は、離職の日以前【 A 】の間に、被保険者期間が通算【 B 】以上ある場合に支給する。

A:1年間 B:6カ月

雇用保険被保険者の算定対象期間に、疾病や負傷等で継続【 A 】日以上賃金支払いを受けなかった被保険者は、当該賃金支払いを受けなかった日数を【 B 】に加算する。ただし最大【 C 】とする。

A:30 B:2年 C:4年

特定理由離職者となるべき者を2つ。

①有期雇用契約の更新を希望したが、雇止めとなった者
②正当理由に基づく自己都合退職による者

雇用保険における喪失応当日とは何か?

資格喪失日(退職日の翌日)を1カ月ずつ遡った日

被保険者期間は、どのような定義をもって1カ月としてカウントするか?

資格喪失日の前日から1カ月ずつ遡り、11日以上賃金支払いがあった場合をもって1カ月としてカウントする。

被保険者となった日から、最初の喪失応当日の前日まで【 A 】日以上あり、かつ賃金支払いがあった日が【 B 】日以上ある場合、その期間を【 C 】カ月としてカウントする。

A:15 B:11 C:2分の1

失業の認定は、受給資格者が最初に出頭した日から、【 A 】に1回ずつ、【 B 】の各日について行う。

A:4週間 B:直前の28日

雇用保険の基本手当は、【 A 】に【 B 】を乗じて計算する。

A:賃金日額 B:給付率

雇用保険の賃金日額の計算方法を。

最後の6カ月に支払われた賃金(臨時の賃金や賞与を除く)を180で除す

雇用保険の基本手当における、支給期間と所定給付日数の違いを。

支給期間:基本手当を受給することができる期間を示す(原則1年)
所定給付日数:支給期間内で、基本手当を支給する日数を示す

雇用保険の基本手当における5種類の延長給付を。

個別延長給付、地域延長給付、広域延長給付、全国延長給付、訓練延長給付

就職拒否、訓練受講拒否、指導拒否の場合、【  】の期間、基本手当を受給することが出来ない。

1カ月

自己の責に帰すべき重大理由での解雇、または正当理由のない自己都合退職の場合、【   】の間で公共職業安定所長の定める期間、基本手当を支給しない。

待期期間満了後、1カ月以上3カ月以内

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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