厚生年金保険法

厚生年金保険法 総則・被保険者|社労士試験問題

厚生年金保険法 総則

厚生年金保険の目的

【問】
この法律は、[ A ]の老齢、障害、死亡について保険給付を行い、[ A ]およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

【答】
A:労働者

管掌

【問】
厚生年金保険は[ A ]が管掌する。

【答】
A:政府

厚生年金保険法の被保険者

当然被保険者

【問】
適用事業所に使用される[ A ]歳未満の者は被保険者となる。

【答】
A:70

強制適用事業所

【問】
法定[ A ]事業であって、常時[ B ]人以上の従業員を使用する個人事業は強制適用事業所となる。

【答】
A:16 B:5

ここがポイント!

法人の場合は法定16事業の該当に関わらず、使用人数に関わらず強制適用事業所となる。

強制適用事業所の要件を満たさなくなった場合

【問】
強制適用事業所が事業内容の変更、従業員の減少などにより、適用事業所に該当しなくなった時の取り扱いを述べよ

【答】
任意適用の認可があったものとみなす

任意適用事業所

【問】
強制適用事業所以外の事業主は、使用される者[ A ]以上の同意を得て、[ B ]の認可を受けることで適用事業所となることができる。

【答】
A:2分の1 B:厚生労働大臣

任意適用事業所の取り消し

【問】
任意適用の認可の取消のためには、使用される者[ A ]以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

【答】
A:4分の3

被保険者資格の喪失

【問】
被保険者は退職した場合、[ A ]に資格を喪失する

【答】
A:退職日の翌日

被保険者期間の計算

【問】
被保険者期間を計算する場合、[ A ]を単位とし、資格取得月から[ B ]までを参入する。

【答】
A:月 B:資格喪失月の前月

定時決定

【問】
定時決定は毎年[ A ]において、同日前3か月間の平均報酬月額によって決定される。

【答】
A:7月1日

平均報酬月額の計算

【問】
平均報酬月額を計算するにあたり、[ A ]日未満の月があるときは、その月を除く。

【答】
A:17

定時決定の対象外

【問】
定時決定は、[ A ]から[ B ]までの間に被保険者期間を取得した者、または[ C ]から[ D ]に標準報酬月額を改訂される被保険者には実施しない。

【答】
A:6月1日 B:7月1日 C:7月 D:9月

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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