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  4. 国民年金法　総則･被保険者｜社労士試験問題
国民年金法

国民年金法　総則･被保険者｜社労士試験問題

  • by 井ノ上剛
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国民年金制度の概要

旧国民年金法

【問】
［　Ａ　］年に施行された旧国民年金法により、被用者年金に加入していない自営業者等を対象とすることで［　Ｂ　］国民皆年金制度が成立した。

【答】
Ａ：昭和３６年　Ｂ：国民皆年金制度

新国民年金法

【問】
［　Ａ　］年に施行された新国民年金法により、被用者年金加入者を含め、すべての国民に［　Ｂ　］を支給することに統合された。

Ａ：昭和６１　Ｂ：基礎年金

国民年金の給付

【問】
国民年金は、国民の［　Ａ　］、［　Ｂ　］、［　Ｃ　］に関して必要な給付を行う。

【答】
Ａ：老齢　Ｂ：障害　Ｃ：死亡

保険料納付済期間

【問】
保険料納付済期間に合算される４種の期間を述べよ

【答】
・１号被保険者期間のうち納付された期間
・産前産後免除期間
・２号被保険者期間
・３号被保険者期間

保険料納付済期間から除かれるもの

【問】
保険料納付済期間から除かれるものを述べよ

【答】
申請部分免除の規定により、免除された残り部分を納付した期間

ここがポイント！

保険料免除期間は、受給資格にかかる納付要件においては納付済期間同等で扱われるが、年金額の計算では給付率が調整される

４種の保険料全額免除期間

【問】
４種ある保険料全額免除期間を述べよ

【答】
・法定免除
・申請全額免除
・学生納付特例
・保険料納付特例

３種の保険料一部免除

【問】
３種ある保険料一部免除期間を述べよ

【答】
・４分の３免除
・半額免除
・４分の１免除

保険料免除期間の対象となる者

【問】
保険料免除期間は［　Ａ　］にのみ認められ、［　Ｂ　］、［　Ｃ　］、［　Ｄ　］は対象とならない。

【答】
Ａ：１号被保険者　Ｂ～Ｄ：２号被保険者、３号被保険者、任意加入被保険者

内縁者について

【問】
国民年金法において、事実上婚姻関係にあるもの（内縁）は「配偶者」に含むか否か。

【答】　
含む

国民年金の被保険者

１号被保険者の要件

【問】
［　Ａ　］、２０歳以上［　Ｂ　］歳未満の者。ただし［　Ｃ　］の受給権利を持つ者は除く。

【答】
Ａ：日本国内に居住する者のうち　Ｂ：６０　Ｃ：厚生年金法による老齢保険給付

ここがポイント！

国籍は問わない

（１号）任意加入被保険者の要件

【問】
任意加入被保険者となり得る３要件を述べよ

【答】
・２０歳以上６０歳未満の国内居住者で、厚生年金法による老齢保険給付受給者
・６０歳以上６５歳未満の国内居住者
・海外居住者（日本国籍）で、２０歳以上６５歳未満の者

ここがポイント！

要するに、原則的な１号被保険者から除かれる６５歳未満の者を指す

任意加入被保険者の限界

【問】
６０歳到達時点で保険料納付済期間の合計が［　Ａ　］カ月に到達しているものは任意加入被保険者なれず、任意加入後も保険料納付済期間が［　Ａ　］カ月に達した日に資格を喪失する。

【答】
Ａ：４８０

（１号）特例任意加入被保険者の要件

【問】
特例任意加入被保険者となり得る２要件を述べよ

【答】
・６５歳以上７０歳未満の国内居住者
・６５歳以上７０歳未満の海外居住者（日本国籍）

いずれの場合も以下２ついずれにも該当する必要がある
・昭和４０年４月１日以前生まれであること
・老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給権のないこと

ここがポイント！

要するに、任意加入被保険者からも除かれる７０歳未満の者を指す

２号被保険者の国内居住要件

【問】
国民年金２号被保険者の国内居住要件について述べよ

【答】
国内居住の如何を問わない

３号被保険者の年齢および国内居住要件

【問】
国民年金３号被保険者の年齢要件および国内居住要件について述べよ

【答】
２０歳以上６０歳未満。国内居住の如何は問わない

被保険者期間の終期

【問】
国民年金被保険者期間は、資格を取得した日の属する月から、［　Ａ　］まで算定する。

【答】
Ａ：資格を喪失した日の属する月の前月

ここがポイント！

国民年金被保険者期間は付きで算定するため、日割りという考え方はない

同月内得喪

【問】
資格取得月に資格喪失した場合の、国民年金被保険者期間算定方法をのべよ

【答】
その月を１カ月として算定する

ここがポイント！

同月内に複数の得喪があった場合でも１カ月として算定する。

１号被保険者の届出内容

【問】
１号被保険者が届出を要する事項を３種述べよ

【答】
資格取得と喪失
種別の変更
氏名住所の変更

１号被保険者の届出先

【問】
１号被保険者届出は［　Ａ　］に対して行う。

【答】
Ａ：市町村長

届出の省略

【問】
住民基本台帳法の［　Ａ　］、［　Ｂ　］、［　Ｃ　］があったとき、国民年金法上の届出があったものとみなす。

【答】
Ａ：転入届　Ｂ：転居届　Ｃ：転出届

裁定請求

【問】
給付を受ける権利は受給権者の［　Ａ　］に基づき、［　Ｂ　］が裁定する。

【答】
Ａ：請求　Ｂ：厚生労働大臣

年金の支払い月

【問】
年金給付は毎年［Ａ　偶数・奇数］月に［　Ｂ　］までの分を支払う。

【答】
Ａ：偶数　Ｂ：前月

死亡の推定

【問】
船舶事故、飛行機事故で行方不明となった場合で、生死が［　Ａ　］カ月間分からない場合、または［　Ａ　］カ月以内に判明したが死亡時期が分からない場合、［　Ｂ　］に死亡したものと推定する。

【答】
Ａ：３　Ｂ：行方不明となった日

未支給年金の請求

【問】
年金給付の受給権者が死亡した場合の未支給年金は、［　Ａ　］がその順位で請求することができる。

【答】
Ａ：配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、３親等親族のうち生計同一者

年金受給権の保護

【問】
年金給付を受ける権利の保護（譲渡、担保設定、差押）の例外を２種述べよ

【答】
・独立行政法人福祉医療機構による小口貸付のための担保設定
・国税滞納処分による差し押さえ（老齢基礎年金、付加年金に限る）

年金給付に対する課税

【問】
年金給付が課税される場合について述べよ

【答】
老齢基礎年金、付加年金

　

【この記事の執筆者】

井ノ上剛（いのうえ ごう）
◆1975年生　奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士､行政書士､奈良県橿原市議会議員
◆タスクマン合同法務事務所　代表
　〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
　（電話）06-7739-2538　
（投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。）