健康保険法

健康保険法 総則・被保険者|社労士試験問題

健康保険法 総則・被保険者|社労士試験問題

健康保険法総則

健康保険法の適用基本原則

【問】
健康保険法は、[  ]以外の疾病、負傷、死亡、出産に関する保険給付を行う。

【答】
労働者またはその被扶養者の業務災害

健康保険の保険者

【問】
健康保険の保険者は、[ A ]と[ B ]である。

【答】
A:全国健康保険協会 B:健康保険組合

健康保険組合の構成

【問】
健康保険組合は、事業主、被保険者、[  ]で構成する

【答】
任意継続被保険者

健康保険組合の設立

【問】
単独で[ A ]名以上、合同で[ B ]名以上の被保険者を使用する事業主は健康保険組合を設立することができる。

【答】
A:700 B:3000

健康保険の被保険者と適用事業所

適用事業所の要件

【問】
[   ]は事業の種類、規模を問わず必ず健康保険の適用事業所となる。

【答】
国・地方公共団体・法人の事業所

個人経営の事業所における健康保険①

【問】
[  ]以外の業種を営む個人事業所では、健康保険は任意適用となる。

【答】
法定16業種

ここがポイント!

法定16業種以外の例として農林水産業、士業を抑えよう。

個人経営の事業所における健康保険②

【問】
法定16業種を営む個人事業のうち、常時[ A ]名以上雇用する事業所は強制適用、[ A ]名未満の場合は任意適用となる。

【答】
A:5

健康保険の任意適用事業所

【問】
健康保険の任意適用事業所となるためには、[ A ] の[ B ]以上の同意を得て、[ C ]に申請しなければならない。

【答】
A:被保険者となるべき者 B:2分の1 C:厚生労働大臣

任意適用に不同意の者の取り扱い

【問】
健康保険任意適用事業所の適用申請に、同意しなかった者の取り扱いを答えよ。

【答】
不同意の者も、任意適用事業所の被保険者となる。

健康保険被保険者の適用除外

【問】
臨時に使用される者であって、[ A ]は健康保険被保険者から除外されるが、[ B ]を越えて引き続き雇用される場合は被保険者となる。

【答】
A:日雇い労働者 B:1か月 

【問】
臨時に使用される者であって、[ A ]以内の有期雇用者は健康保険被保険者から除外されるが、[ B ]を越えて引き続き雇用される場合は被保険者となる。

【答】
A:2カ月 B:所定期間

【問】
季節的事業に使用される者、臨時事業所の使用される者は健康保険の被保険者から除外されるが、それぞれ[ A ]カ月、[ B ]カ月を超えて使用される場合、[ C ]から被保険者となる。

【答】
A:4 B:6 C:初めから

短時間労働者の健康保険適用除外

【問】
通常労働者の所定労働時間の[  ]未満である短時間労働者は、原則として健康保険の被保険者から除外される。

【答】
4分の3

短時間労働者の健康保険加入

【問】
短時間労働者の健康保険加入5要件を述べよ

【答】
・1週間20時間以上勤務
・1年以上勤務見込み
・月給88,000円以上
・学生でない
・501人以上の事業所に勤務

任意継続被保険者の要件

【問】
任意継続被保険者となるための要件の1つ。
被保険者資格喪失の前日まで、継続して[  ]以上被保険者であった者。

【答】
2ヶ月

任意継続被保険者となるための申出期限 

【問】
任意継続被保険者となるためには、被保険者資格喪失後、[  ]以内に申し出なければならない。

【答】
20日

任意継続被保険者の資格喪失

【問】
任意継続被保険者となった日から起算して[  ]を経過したとき資格を喪失する。

【答】
2年

ここがポイント!

被保険者の申出で資格喪失することはできない点に注意。

健康保険の被扶養者

生計維持関係のみで被扶養者認定される者

【問】
被保険者との生計維持関係のみで被扶養者認定される者を述べよ

【答】
直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟姉妹

ここがポイント!

配偶者には事実婚(内縁)を含む点に注意。

同一世帯かつ生計維持関係によって被扶養者認定される者

【問】
被保険者と同一世帯かつ生計維持関係によって被扶養者認定される者を述べよ

【答】
被保険者の3親等親族(直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟姉妹を除く)
内縁配偶者の父母、子(内縁配偶者の死後も)

ここがポイント!

後期高齢者医療の被保険者は被扶養者とならない点に注意

同一世帯要件と戸籍

【問】
健康保険の被扶養者認定において、「同一世帯要件」には戸籍は影響するか?

【答】

戸籍が同一か否かは影響しない

同一世帯要件と世帯主

【問】
健康保険の被扶養者認定において、被保険者が住民票上の世帯主である否かは影響するか?

【答】
住民票上の世帯主であるか否かは影響しない

同居親族の被扶養者所得要件

【問】
同居の親族が健康保険の被扶養者と認定されるためには、所得が年[ A ]未満、かつ被保険者年収の[ B ]未満であることが求められる。

【答】
A:130万円 B:2分の1

ここがポイント!

上記に該当しない場合でも、130万未満かつ、被保険者年収以下の場合は総合判断により、被保険者認定を受ける場合がある。

別居親族の被扶養者所得要件

【問】
別居の親族が健康保険の被扶養者と認定されるためには、所得が年[ A ]未満、かつ[ B ]ことが求められる。

【答】
A:130万 B:被保険者からの援助収入より少ない

ここがポイント!

認定対象者が60歳以上の場合、130→180と読み替える必要がある。

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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