健康保険法

健康保険法 資格喪失後|社労士試験問題

資格喪失後の手当金給付

傷病手当金・出産手当金の継続給付

【問】
被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き[ A ]以上被保険者であった者であって、その資格を喪失した際に[ B ]または[ C ]の支給を受けている者は、継続して給付を受けることができる。

【答】
A:1年 B:傷病手当金 C:出産手当金

引き続き被保険者であった期間

【問】
傷病手当金・出産手当金の継続給付の受給要件「引き続き被保険者であった期間」には、任意継続被保険者期間は含まれるか

【答】
含まれない

資格喪失後の死亡(埋葬料)

【問】
資格喪失後の死亡時、被保険者であった者により生計を維持していたものであり、埋葬を行う者に埋葬料が支給される3要件は?

【答】
1.傷病手当金または出産手当金の継続給付受給中の死亡
2.傷病手当金または出産手当金の継続給付終了後、3月以内に死亡
3.被保険者資格喪失後、3月以内に死亡

被扶養者であった者の死亡

【問】
被扶養者であった者が死亡した場合、家族埋葬料は?

【答】
支給されない

ここがポイント!

家族埋葬料は、被保険者期間中に被扶養者が死亡した場合に限る

資格喪失後の出産手当一時金

【問】
[ A ]以上被保険者であった者が資格喪失後[ B ]以内に出産したときは、出産育児一時金を受給することができる

【答】
A:1年 B:6か月

資格喪失後の出産手当一時金の被保険者期間

【問】
資格喪失後の出産手当一時金の受給要件である「被保険者期間」に、任意継続被保険者期間は含むか

【答】
含まない

資格喪失後の家族出産育児一時金

【問】
資格喪失後に元被扶養者が出産した場合、家族出産育児一時金は支給されるか

【答】
支給されない

ここがポイント!

家族出産育児一時金は、被保険者期間中に被扶養者が出産した場合に限る

保険給付の通則

労災保険と健康保険

【問】
療養の給付、療養費、傷病手当金の支給は、同一疾病について労災保険による給付を受けることができる場合どちらが優先されるか

【答】
労災保険による給付

介護保険と健康保険

【問】
療養の給付、訪問看護療養費の支給は、同一の疾病について介護保険による給付を受けることができる場合どちらが優先されるか

【答】
介護保険による給付

損害賠償請求権の代位取得

【問】
保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合に保険給付を行った場合、保険給付を受けた者が[ A ]に対して有する[ B ]を取得する。

【答】
A:第三者 B:侵害賠償請求権

保険給付の免責

【問】
保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合に、保険給付を受ける権利を有する者が第三者から損害賠償を受けたとき、その価額の範囲で[ A ]。

A:保険給付を行う責めを免れる

共同不正行為

【問】
不正受給者と共同で虚偽の記載を行った事業主、保険医等は、不正受給者に[ A ]返還納付する義務を負う。

【答】
A:連帯して

返還時の付加金

【問】
保険医療機関等が不正行為によって保険給付を受けたときは、返還額に対して[ A ]を乗じた額を支払わねばならない。

【答】
A:100分の40

受給権の保護

【問】
保険給付を受ける権利が保護される3つの局面を述べよ。

【答】
譲渡、担保設定、差し押さえ

保険給付の制限

【問】
被保険者が、[ A ]、[ B ]により給付事由を発生させたときは、保険給付は行われない。

【答】
A:自己の故意の犯罪 B:故意

自殺者に対する保険給付

【問】
自殺者に対する埋葬料の保険給付は行われるか。

【答】
行われる

ここがポイント!

埋葬料は生計を維持されていた者(家族)に給付されるため

精神異常による自殺未遂者

【問】
精神異常による自殺未遂者に対する保険給付は行われるか

【答】
行われる

闘争、泥酔者に対する保険給付

【問】
闘争、泥酔、著しい不行跡によって保険給付原因を作ったものに対する保険給付は行われるか

【答】
行われない

所得補償的給付の制限

【問】
保険者は偽りその他不正行為により保険給付を受けた者、または受けようとした者に対して、[ A ]以内の期間、[ B ]、[ C ]の全部または一部を支給しない決定をすることができる。ただし、不正行為から[ D ]を経過したときはこの限りではない。

【答】
A:6か月 B:傷病手当金 C:出産手当金 D:1年

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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