健康保険法

健康保険法 標準報酬|社労士試験問題

健康保険法 標準報酬|社労士試験問題

標準報酬

報酬と賞与

【問】
[  ]か月を超える期間ごとに受け取るものは、報酬ではない。

【答】

ここがポイント!

これは報酬ではなく、賞与の扱い。

賞与の回数

【問】
年4回以上支給される賞与は、標準報酬算定上、どのように取り扱われるか。

【答】
年4回以上(例:3カ月に1度以上)→報酬
年4回未満(例:4カ月に1度以上)→賞与

通勤手当

【問】
通勤手当は、標準報酬・賞与の対象となるか?

【答】
ならない。

ここがポイント!

所得税は課税されないが、準報酬の対象にはなる点に注意。

標準報酬月額

【問】
月額1等級の標準報酬月額は、[ A ]円であり、報酬月額は[ B ]円未満の場合である。

【答】
A:58,000 B:63,000円

出来高、歩合制の場合の標準報酬等級

【問】
出来高制、歩合制によって給与が定められる場合の標準報酬等級の算定方法は?

【答】
前1か月の同事業所、同職種の平均で算定

定時決定

定時決定の対象者

【問】
定時決定は、[  ]時点の在籍者が対象である。

【答】
7月1日

定時決定の算定対象月

【問】
標準報酬月額は、報酬支払の基礎となった日数が[  ]日未満である月を除き、期間中の平均で算出する。

【答】
17

標準報酬月額の適用

【問】
標準報酬月額は、その年の[ A ]月から翌年[ B ]月まで適用される。

【答】
A:9 B:8

定時決定の対象とならない者

【問】
[ A ]から[ B ]の間に被保険者資格を取得した者は、定時決定の対象とならない。

【答】
A:6月1日 B:7月1日

【問】
随時改定、育休終了改定、産休終了改定により、[ A ]から[ B ]の間に改定される者は、定時決定の対象とならない。

【答】
A:7月 B:9月

随時改定

随時改定のルール

【問】
固定的賃金、または支給の[ A ]に変動があり、以後[ B ]カ月平均で、[ C ]等級以上の差が生じたとき、随時改定を行う。

【答】
A:率 B:3 C:2

随時改定の対象期間

【問】
随時改定の対象期間に、支払基礎日数が[ A ]日未満の月がある場合、[ B ]。

【答】
A:17 B:随時改定は行われない

育児休業終了改定

【問】
育児休業終了改定について、次の場合に改定が行われるか?
①固定的賃金に変動なし→[ A ]
②支払基礎日数17日未満の月がある→[ B ]
③2等級以上の変動がない→[ C ]

【答】
すべて育休改定を妨げない(単に復帰後3カ月平均で改定可)

産前産後

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)