日雇特例被保険者
４種の日雇特例被保険者
【問】
４種ある日雇特例被保険者を述べよ
【答】
１カ月以内の日雇い労働者
２か月以内の有期雇用労働者
４か月以内の季節的業務の労働者
６か月以内の臨時的事業所の労働者
ここがポイント！
上記の期間を超えると、一般労働者扱いとなる
日雇特例被保険者の例外
【問】
前問とは別に、日雇特例被保険者から除かれる者を３類型答えよ
【答】
①後期高齢者医療被保険者
②２か月で２６日以上使用される見込みのない者
③任継続被保険者
ここがポイント！
②の「２か月２６日」は保険給付要件とも連動するため
日雇特例被保険者の被扶養者
【問】
日雇特例被保険者の被扶養者の範囲、保険給付について述べよ
【答】
一般被保険者の被扶養者の範囲と同様であり、保険給付も行われる
日雇特例被保険者の手続き
【問】
日雇特例被保険者となった者は［ Ａ ］日以内に、厚生労働大臣に［ Ｂ ］の交付を申請しなければならない。
【答】
Ａ：５ Ｂ：日雇特例被保険者手帳
日雇特例被保険者の保険料納付要件
【問】
日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、直前［ Ａ ］カ月間に通算して［ Ｂ ］日分以上、または直前［ Ｃ ］カ月間に通算して［ Ｄ ］日分以上の保険料が納付されていなければならない
【答】
Ａ：２ Ｂ：２６ Ｃ：６ Ｄ：７８ （ＡＢ・ＣＤは逆も可）
療養の給付の期間
【問】
日雇特例被保険者に対する療養の給付は、開始の日から［ Ａ ］を限度とする。
【答】
Ａ：１年
傷病手当金の給付期間
【問】
日雇特例被保険者に対する傷病手当金の給付期間は、支給開始の日から［ Ａ ］を限度とする。
【答】
Ａ：１年６カ月
傷病手当金の額
【問】
日雇特例被保険者に対する傷病手当金の額を述べよ
【答】
療養給付開始の直前２（６）カ月間の標準賃金日額の各月合計のうち、最大値の４５分の１
日雇特例被保険者の独自給付
【問】
日雇特例被保険者の独自給付を１つ、内容を含めて述べよ
【答】
特別療養費
給付要件期間（前２か月）が経過していない間、通常の保険給付と同様の給付を行う
保険料費用負担
資格喪失の場合の費用負担
【問】
資格喪失の際、いつまでの保険料が算定されるか
【答】
喪失事由（退職日）の翌日が属する月の前月まで
ここがポイント！
ただし同月得喪があった場合は、その月の保険料は算定され、さらに同月に複数回得喪があった場合、１カ月に複数月分の保険料が算定される
保険料率
【問】
一般保険料率は、［ Ａ ］から［ Ｂ ］の範囲内で決定される。
【答】
Ａ：１０００分の３０ Ｂ：１０００分の１３０
健康保険組合の保険料負担割合
【問】
健康保険組合は、規約で定めることにより、［ Ａ ］の負担すべき一般保険料率、介護保険料率を増加することができる。
【答】
Ａ：事業主
育児休業、産前産後休業中の保険料免除
【問】
育児休業、産前産後休業の場合、［ Ａ ］から［ Ｂ ］までの期間、保険料を徴収しない
【答】
Ａ：開始した日の属する月 Ｂ：終了する日の翌月が属する月の前月
【この記事の執筆者】
- （いのうえ ごう）
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◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士､行政書士､奈良県橿原市議会議員
◆タスクマン合同法務事務所 代表
〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
（電話）06-7739-2538
（投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。）
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