労働保険徴収法

労働保険徴収法 保険関係の成立|社労士試験問題

労働保険徴収法 保険関係の成立|社労士試験問題

労働保険の趣旨と適用の範囲

労働保険上の賃金(住宅手当)

【問】
労働保険徴収法上、「住宅手当」は賃金に含まれるか?

【答】
含まれる

労働保険上の賃金(休業手当)

【問】
労働保険徴収法上、「休業手当」は賃金に含まれるか?

【答】
含まれる

ここがポイント!

休業手当は事業主都合により、休業させる場合の手当である

労働保険上の賃金(休業補償)

【問】
労働保険徴収法上、「休業補償」は賃金に含まれるか?

【答】
含まれない

ここがポイント!

休業補償は業務上の災害による休業のための補償である。

労働保険上の賃金(税・社保の事業主負担)

【問】
労働保険徴収法上、「所得税・社会保険料の労働者負担分を事業主が負担した金額」は賃金に含まれるか?

【答】
含まれる。

ここがポイント!

徴収義務があるにもかかわらず、控除せずに給与を支払ったということは、すなわち額面給与自体が上方修正されるだけの話であるため。

労働保険上の賃金(生命保険の事業主負担)

【問】
労働保険徴収法上、「事業主が全額負担する生命保険の掛け金」は賃金に含まれるか?

【答】
含まれない

ここがポイント!

給与ではなく、福利厚生費であるため

一元適用と二元適用

【問】
労働保険徴収法における、一元適用と二元適用の違いを説明せよ

【答】
一元適用:労災保険と雇用保険を一まとめにして手続きする
二元適用:労災保険と雇用保険を別々で手続きする

ここがポイント!

労災保険と雇用保険で被保険者の基準が異なるため、二元適用が存在する。

二元適用の事業

【問】
労働保険が二元適用される事業を4種答えよ

【答】
1.都道府県、市町村、およびそれらに準ずるものの事業
2.港湾事業
3.農林、畜産、養蚕、水産事業
4.建設事業

継続事業と有期事業

【問】
労働保険徴収法における、有期事業と継続事業の違いを説明せよ

【答】
有期事業:事業の期間が予定されている事業
継続事業:事業の期間が予定されていない事業

ここがポイント!

労災保険料の計算についてのみ有期事業、継続事業の違いが発生する。

労働保険関係の成立

強制適用事業の成立

【問】
強制適用事業においては、[ A ]に労働保険の保険関係が成立する。

【答】
A:事業が開始された日

ここがポイント!

事業が開始された日(=労働者を使用し始めた日)に当然に保険関係が成立する。

保険関係成立届

【問】
事業主は保険関係が成立した日から、または所定事項に変更があった日から[ A ]日以内に、保険関係成立届、または変更届を提出しなければならない。

【答】
A:10

保険関係成立届の提出先

【問】
保険関係成立届を労働基準監督署へ提出する類型を2種答えよ

【答】
1.一元適用で両保険が成立し、事務組合委託がない
2.二元適用で労災のみ成立している

保険関係の一括

継続事業一括 対象事業要件

【問】
継続事業一括の対象となる事業種別を3つ答えよ

【答】
1.労災保険が成立している二元適用事業
2.雇用保険が成立している二元適用事業
3.一元適用事業

ここがポイント!

二元適用事業とは、一般的に農林水産業、建設業等である

有期事業一括 対象事業要件

【問】
有期事業一括の対象となる事業種別を答えよ

【答】
労災保険が成立している建設事業または立木伐採事業

請負事業一括 対象事業要件

【問】
請負事業一括の対象となる事業種別を答えよ

【答】
労災保険が成立している数次の建設事業

継続事業一括 事業規模要件

【問】
継続事業一括の対象となる事業の規模要件を答えよ

【答】
継続事業一括には事業規模の要件はない

有期事業一括 事業規模要件

【問】
有期事業一括の対象となる事業の規模要件を答えよ

【答】
概算保険料が160万円未満かつ
・建設業の場合、請負額1.8億未満(税別)
・立木伐採の場合:1000㎥未満

請負事業一括 事業規模要件

【問】
請負事業一括の対象となる事業の規模要件を答えよ

【答】
請負事業一括には事業規模の要件はない

ここがポイント!

分離の場合は、概算保険料160万以上または請負額1.8億以上

継続事業一括 地域的要件

【問】
継続事業一括の対象となる事業の地域的要件を答えよ

【答】
継続事業一括には地域的要件はない

有期事業一括 地域的要件

【問】
有期事業一括の対象となる事業の地域的要件を答えよ

【答】
有期事業一括には地域的要件はない(2019法改正による)

請負事業一括 地域的要件

【問】
請負事業一括の対象となる事業の地域的要件を答えよ

【答】
請負事業一括には地域的要件はない

ここがポイント!

そもそも請負事業一括は同じ建設現場内での問題であるため

継続事業一括 発生要件

【問】
継続事業一括の発生のための手続き要件を答えよ

【答】
労働局へ申請し、認可を受ける

有期事業一括 発生要件

【問】
有期事業一括の発生のための手続き要件を答えよ

【答】
法律上当然に発生するため手続きは不要

ここがポイント!

最初の事業の保険関係成立届のみ必要

請負事業一括 発生要件

【問】
請負事業発生のための手続き要件を答えよ

【答】
法律上当然に発生するため手続きは不要

ここがポイント!

分離の場合は保険関係成立後10日以内に労働局へ申請する

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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