労働保険徴収法

労働保険徴収法 保険料の納付|社労士試験問題

労働保険徴収法 保険料の納付|社労士試験問題

労働保険料の種類

一般保険料

【問】
一般保険料が適用される業態を三種答えよ

【答】
・労災保険と雇用保険がともに成立(労災保険率+雇用保険率)
・労災保険のみ成立
・雇用保険のみ成立

第1種特別加入保険料

【問】
第1種特別加入保険料の対象者を答えよ

【答】
中小事業主等の特別加入者

第2種特別加入保険料

【問】
第2種特別加入保険料の対象者を答えよ

【答】
1人親方等の特別加入者

第3種特別加入保険料

【問】
第3種特別加入保険料の対象者を答えよ

【答】
海外派遣者

印紙保険料

【問】
印紙保険料の対象者を答えよ

【答】
日雇労働被保険者

特例納付保険料

【問】
特例納付保険料の対象者を答えよ

【答】
雇用保険手続き漏れの被保険者(加算額が生じる)

高年齢労働者

高年齢労働者の定義

【問】
高年齢動労者とは、[ A ]時点で、[ B ]歳以上の者を指す

【答】
A:保険年度の初日 B:64

高年齢労働者にかかる保険料の免除

【問】
高年齢労働者を含む一元適用事業では、一般保険料は次の通り求める
賃金総額×[ A ]+(賃金総額-[ B ])×[ C ]

【答】
A:労災保険率 B:高年齢者賃金総額 C:雇用保険率

労働保険料(労災保険と雇用保険)

労災保険率

【問】
労災保険率は全ての事業の過去[ A ]年間の業務災害と[ B ]に係る災害率、[ C ]に要した費用の額、[ D ]として行う事業を考慮して、構成労働大臣が定める。

【答】
A:3 B:通勤災害 C:二次健康診断給付 D:社会復帰促進事業

一般事業の雇用保険率

【問】
令和元年、一般事業における雇用保険率は[ A ]、内事業主負担は[ B ]、被保険者負担は[ C ]である。

【答】
A:9/1000 B:6/1000 C:3/1000である

農林水産事業の雇用保険率

【問】
令和元年、 農林水産事業における雇用保険率は[ A ]、内事業主負担は[ B ]、被保険者負担は[ C ]である。

【答】
A:11/1000 B:7/1000 C:4/1000

建設業の雇用保険率

【問】
令和元年、 建設事業における雇用保険率は[ A ]、内事業主負担は[ B ]、被保険者負担は[ C ]である。

【答】
A:12/1000 B:8/1000 C:4/1000

概算保険料の申告納付

継続事業の概算保険料納付時期

【問】
継続事業では、毎年[ A ]から[ B ]日以内に保険料を納付しなければならない。ただし、新たに保険関係が成立した事業(新規開業)にあっては、成立日から[ C ]日以内に納付しなければならない。

【答】
A:6月1日 B:40 C:50

概算保険料計算の際の賃金見込額

【問】
概算保険料を、直前年度の賃金総額 × 一般保険料率 で計算するのは、賃金見込額が直前年度の賃金総額の[ A ]以上[ B ]以下の場合である。

【答】
A:100分の50 B:100分の200

高年齢労働者がいる場合の概算保険料の算定

【問】
高年齢労働者がいる場合の、概算保険料の算定には次の計算式を用いる

原則額 - [ A ] × [ B ]

【答】
A:高年齢者賃金総額見込額 B:雇用保険率

継続事業の概算保険料延納

継続事業の概算保険料延納の要件

【問】
継続事業で概算保険料を延納するためには、概算保険料が[ A ]万円以上であるか、または[ B ]することが必要である。

【答】
A:40 B:労働保険事務組合に保険事務を委託

【問】
継続事業で概算保険料を延納するためには、保険関係の成立時期が、[ A ]以降ではない必要がある。

【答】
A:10月1日

概算保険料の延納時期

【問】
継続事業の概算保険料延納時期は次の通りである。
1期:4/1~7/31分 [ A ]期限
2期:8/1~11/30分 [ B ]期限
3期:12/1~3/31分 [ C ]期限

【答】
A:7/10 B:10/31 C:1/31

労働保険事務組合に委託する場合の延納時期

【問】
労働保険事務組合に委託する場合の保険料の延納時期は次の通りである。

1期:4/1~7/31分 (7/10のまま変わらず)
2期:8/1~11/30分 [ B ]期限
3期:12/1~3/31分 [ C ]期限

【答】
A:11/14 B:2/14

有期事業の保険料延納

【問】
有期事業の保険料延納の条件は、概算保険料が[ A ]万円以上、または[ B ]すること、かつ、事業全期間が[ C ]以内でないことである。

【答】
A:75 B:労働保険事務組合に保険事務を委託 C:6カ月

継続事業のメリット制

【問】
継続事業(一括有期を含む)のメリット制適用のためには、連続する3保険年度の最後の3月31日時点で、労災保険成立から[ A ]以上経過している必要がある。

【答】
A:3年

継続事業メリット制の収支率

【問】
継続事業メリット制の収支率の計算式を述べよ。

【答】
保険給付(+特別支給額) ÷ 保険料(×第1種調整率)

継続事業メリット制収支率の条件

【問】
継続事業メリット制の適用にあたり、収支率が[ A ]を超える場合、労災保険率が引き上げられ、[ B ]以下の場合、労災保険率が引き下げられる。

【答】
A:85% B:75%

印紙保険料

印紙保険料の額

【問】
日雇労働被保険者の1日当たり印紙保険料は次の通りである。

第1級(日給11,300円以上)・・・[ A ]円
第2級(日給11,300円未満)・・・[ B ]円
第3級(日給8,200円未満)・・・[ C ]円

【答】
A:176 B:146 C:96

印紙保険料の貼付タイミング

【問】
日雇労働被保険者に対する印紙保険料の納付(手帳への貼付)はいつ行うか?

【答】
賃金を支払う都度

労働保険の認定決定

【問】
労働保険における認定決定とは何か?

【答】
確定保険料無申告、記載誤りに対し、国が労働保険料の決定を行い、事業主に通知すること。

確定保険料認定決定の追徴金

【問】
確定保険料の認定決定通知を受けた際の、延滞金の率を述べよ

【答】
納付額の10%

ここがポイント!

概算保険料は認定決定を受けても、追徴金がない点に注意

督促期日

【問】
国が保険料等の徴収を督促する場合の、納付期日に関する定めを述べよ

【答】
督促状を発する日から起算して、10日経過した日

労働保険事務組合

労働保険事務組合構成員事業所の要件

【問】
労働保険事務組合に労働保険事務を委託可能な事業所の要件は次の通りである。

金融・保険・不動産・小売業・・・[ A ]人以下
卸売・サービス業・・・[ B ]人以下
その他・・・[ C ]人以下

【答】
A:50 B:100、C:300

労働保険事務組合 団体の要件

【問】
労働保険事務組合の認可基準として、本来の事業目的での活動期間が[ A ]年以上必要である。

【答】
A:2

労働保険事務組合への委託事業所

【問】
労働保険事務組合へ労働保険事務を委託可能な事業所は、主たる事業所が[ A ]に存することを条件とするが、例外的に[ B ]をも可とする。

【答】
A:労働保険事務組合の主たる事業所と同一都道府県
B:隣接都道府県の比率が20%以内の場合

労働保険事務組合設立時の委託予定事業所数

【問】
労働保険事務組合設立にあたり、労働保険事務を委託する予定者数が[ A ]社以上必要である。

【答】
A:30

労働保険事務組合へ委託できない業務

【問】
労働保険事務組合へ委託できない業務のうち、主なものを2つ答えよ。

【答】
1.印紙保険料に関する事務
2.雇用保険給付に関する事務

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

私たちと一緒に働きませんか?

タスクマン合同法務事務所では社労士を目指す方(受験生)を通年募集しています。

今年度の採用予定は5名です。フルタイム、時短、パートなど様々な働き方に対応しています。

社労士を目指して私たちと一緒に働きませんか?

採用情報はこちら