労働安全衛生法

労働安全衛生法 労働者の就業|社労士試験問題

労働安全衛生法労働者の就業

雇入時の一般健康診断。他の健康診断実施後[  ]カ月以内に実施された健康診断診断結果が提出される場合は省略可。

定期健康診断は1年以内ごとに実施しなければならない。ただし[  ]に従事する者を除く。

特定業務

ここで差がつく!

特定業務には多種の危険業務が列挙されているが、純粋に「深夜業を含む業務」がある点に注意。

特定業務従事者には、[ A ]のとき、および[ B ]カ月以内ごとに1回、定期健康診断をしなければならない。

A 配置換え、B 6

ここで差がつく!

その他の一般業務と違って、特定業務は健康に対する影響が大きいからですね。特定業務には「深夜業のある業務」も含まれる点に注意。

事業者は労働者を[ A ]カ月以上海外へ派遣する[ B ]に健康診断を実施しなければならない。

A 6 B 前後

自ら受けた健康診断前、[ A ]カ月以内に、月間平均[ B ]回以上深夜業に従事した労働者は、健康診断結果を事業者に提出することができる。ただし提出期限は[ C ]カ月以内。

A 6 B 4 C 3

ここで差がつく!

提出を受けた事業者は適切な措置をとる義務があるわけです。

事業者は健康診断結果に異常所見がある労働者について、健康診断後[  ]カ月以内に医師または歯科医師に意見を聞かなければならない。

医師または歯科医師の意見を受けて、事業者が講じなければならない措置を。

・就業場所の変更
・作業の転換
・労働時間の短縮
・深夜業の回数の減少

ここで差がつく!

解雇は含まれてない。

事業者は健康診断の結果を受けて、医師または[ A ]による[ B ]を受けるよう努めなければならない。

A 保健師 B 保健指導

ここで差がつく!

保健師は保健指導を専門とする国家資格です。

労働者[  ]人以上を使用する事業場において、心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)をしなければならない。

50

ここで差がつく!

人数の算定は会社単位ではなく、事業場単位。

[ A ]はストレスチェックの結果を[ B ]に通知しなければならない。

A 医師 B 労働者

ここで差がつく!

事業者や人事担当者が勝手に介入することはできない。

ストレスチェックの結果に対して、労働者が医師による面接指導を受けることができる要件を2つ。

①ストレスチェックを行った医師が面接指導の実施を認定
②当該労働者が医師の面接指導を希望

ここで差がつく!

ここでも事業者の関与はない点に注意。

健康診断結果の保存期間は?

5年

ここで差がつく!

特別管理物質は30年、石綿は40年

常時[  ]人以上の労働者を使用する事業者は、健康診断結果報告書を所轄の労働基準監督署長に提出しなければならない。

50

労働安全衛生法は[ A ]年に[ B ]から分離されたが、[ B ]と一体となって、安全・健康の確保を目的としている

A 昭和47年 B 労働基準法

労働安全衛生法でいう事業者と、労働基準法でいう使用者についての違いを。

事業者:個人事業の場合は事業主個人。法人の場合は法人そのもの。
使用者:上記に加え、経営担当者や場合によっては部課長をも含む概念。

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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