労働安全衛生法

労働安全衛生法 安全管理体制|社労士試験問題

労働安全衛生法

安衛法4条において労働者に課せられている責務は?

労働者は、事業者が実施する労働災害の防止に協力しなければならない。

ここがポイント!

安衛法は事業者に一方的に責務を課しているわけではない点に注意。

総括安全衛生管理者が指揮する対象者を3つ。

①安全管理者
②衛生管理者
③建設業の爆発火災事故防止に関する技術管理者

ここがポイント!

③の理解で差がつく!

屋外産業(建設、運送、清掃、林業等)では何人以上で総括安全衛生管理者の選任が必要?

100人

屋内工業(製造業等)では何人以上以上で総括安全衛生管理者の選任が必要?

300人

屋内(その他産業)では何人以上で総括安全衛生管理者の選任が必要?

1000人

総括安全衛生管理者の任用要件を。

なし(資格・経験不問)

ここがポイント!

実質的に事業場を統括管理する者であれば資格経験は不問

何人以上の事業場で安全管理者を設置する必要があるか?

50人

ここで差がつく!

設置すべき業種は「屋外産業」、「屋内工業」のみであり、「屋内その他(事務等)」は設置不要。

何人以上の事業場で衛星管理者を設置する必要があるか?

50人

ここで差がつく!

安全管理者と異なり、業種の差なく設置が必要。「少人数でも感染症は発生するため」と理解しよう。

何人以上の事業場で産業医を設置する必要があるか?

50人

安全衛生推進者を設置する必要のある事業場の要件は?

10~50名の屋外産業、屋内工業

衛生推進者を選任すべき事業場の要件は?

10~50名の屋内その他(事務)

【横断】総括安全衛生推進者等、安全衛生管理6担当について、選任が必要となった後何日以内に選任義務?

14日

【横断】総括安全衛生推進者等、安全衛生管理6担当について、 選任後労働基準監督署への報告義務がないのは?

安全衛生推進者、衛星推進者

ここで差がつく!

選任結果について、事業場内の周知義務があるだけ。

【横断】総括安全衛生推進者等、安全衛生管理6担当について、唯一事業場内の巡視義務がないのは?

総括安全衛生管理者

ここで差がつく!

総括安全衛生管理者(支店長、工場長)は、自ら巡視せず、指揮下の者に巡視させると理解しよう。

統括安全衛生責任者の設置対象業種は?

建設業と造船業

ここで差がつく!

建設業と造船業で複数の請負契約のトップに君臨する事業者を「特定元方事業者」と呼ぶ。

統括安全衛生責任者を設置すべき建設業と造船業の事業規模は?

ずい道(トンネル)橋梁等・・・30名以上
その他建設、造船業・・・50名以上

元方安全衛生管理者の設置対象業種は?

建設業のみ

ここで差がつく!

統括安全衛生責任者は建設業と造船業

元方安全衛生管理者を設置すべき事業の規模は?

ずい道(トンネル)橋梁等・・・30名以上
その他建設・・・50名以上

ここで差がつく!

つまり、統括安全衛生責任者を設置した建設業には元方安全衛生管理者を設置する必要がある点に注意。

店社安全衛生管理者を設置すべき事業の規模は?

ずい道、橋梁等・・・20名以上30名未満
鉄骨鉄筋建設・・・20名以上50名未満

ここで差がつく!

つまり、超小規模事業と統括安全衛生責任者を選任している大規模事業は除かれる。

安全衛生責任者を設置すべき事業の要件は?

事業場における下請事業者(所属人数不問)

ここで差がつく!

特定元方の統括安全衛生責任者との連携を行う。

特定事業(建設業・造船業)の安全衛生管理体制のうち、就任のための資格要件のないものを2つ。

統括安全衛生責任者(元方安全衛生管理者を指揮する)
安全衛生責任者(下請事業の安全衛生管理)

特定事業(建設業・造船業)の安全衛生管理体制のうち、唯一専属が求められるのは?

元方安全衛生管理者

ここで差がつく!

大規模事業場での事実上の安全衛生のトップだから

特定事業(建設業・造船業)の安全衛生管理体制のうち、唯一事業場の巡回義務があるのは?

店社安全衛生管理者

ここで差がつく!

小規模事業体の安全衛生のトップだから、巡回も可能だ(月1回以上)

安全委員会を設置すべき事業の規模は?

・建設業、道路貨物運送業、林業、鉱業等・・・50名以上
・電気業、ガス業、水道業等・・・100名以上

衛生委員会を設置すべき事業の規模は?

業種問わず50名以上

ここで差がつく!

安全委員会、衛生委員会ともに統括安全衛生管理者を選任すべき事業の場合は素の者、選任すべき事業で無い場合は準ずる者が委員会に入る。

安全委員会、衛生委員会の開催頻度の決まりは?

毎月1回以上

ここで差がつく

安全委員会と衛生委員会を兼ねるものとして、安全衛生委員会としてもよい。

次のうち労働時間として賃金の支払義務のあるのは?

・委員会活動
・安全衛生教育実施
・一般健康診断
・特殊健康診断

一般健康診断

ここで差がつく!

一般健康診断は、一般的な健康確保を目的として事業者に実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行われるものではないため。

【この記事の執筆者】

井ノ上剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)

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