【行政書士の合格率２０２１年最新版】　行政書士試験の合格率は２０２０年で１０．７％あなたにも十分目指せる資格試験です

☑行政書士試験は自分にも合格を目指せる国家資格だろうか・・・。いろいろなネット情報や書き込みを見て、逆に不安に思っているあなたこそ、このコラムを読むべきです。行政書士は受験資格不問。令和２年度には、なんと１５歳の男子が最低年齢で合格しています。

ちなみに最年長合格者は７６歳男性。行政書士試験はヤングからシニアまで、教養取得と実務知識の習得を兼ね備えた、魅力的な国家資格です。

☑このコラムの信頼性

コラムページにご来訪頂きありがとうございます。行政書士の井ノ上剛（ごう）と申します。僕は２３歳の時に行政書士に合格後、すぐに士業事務所で働き始めました。このコラムを書いている２０２１年時点で４５歳。現在職員３１名の合同法務事務所の代表をしています。誰よりも行政書士を愛し、理解しています。

このコラムでは行政書士試験の合格率を中心に、次の内容をお伝えすることで、あなたの不安を拭い去ります。

行政書士試験の合格率（令和２年までの直近１０年分 ザッと１０％平均）

行政書士試験合格率と合格者数の推移をグラフにしてみました。

グラフから分かるとおり、多少の変動はあるものの、令和２年までの直近１０年間の行政書士試験合格率は、大体１０％前後で推移しています。（平成２９年は突出して高く１５％を越えましたが）

合格者数に併せて合格率が上下していることから、一定の合格基準点を越えた人全員が合格する資格試験だということが分かります。

これはつまり、年度ごとの試験問題の難易度に応じて、合格者数・合格率がともに上下するという意味です。

ちなみに、行政書士試験を管轄する「一般社団法人行政書士試験研究センター」では、令和２年度の合格基準点を次のように公表しています。

法令科目・・・２４４点中、１２２点以上
一般知識科目・・・５６点中、２４点以上
かつ、全体得点・・・３００点中、１８０点以上

各科目の出題形式と配点は次の表の通りです。

試験科目	出題形式		出題数	配点
法令科目	５肢択一式		40	160
	多肢択一式		3	24
	記述式		3	60
	小計		46	244
一般知識科目	５肢択一式		14	56
合計			60	300

３００点満点のテストで１８０点ということは、ちょうど６割ですね。

正答率６割で合格できる行政書士試験、つまり過去問に真剣に取り組み、基本問題をしっかりと得点できた人が合格できる試験だということがご理解頂けると思います。

合格率１０％の意味（僕の理論では行政書士試験の合格率は５０％です）

正答率６割で合格できる国家資格、行政書士試験。合格率は先ほどグラフでお示ししましたが、受験者数も含めて再掲しておきます。

	受験者数	合格者数	合格率
令和２年度	41,681	4,470	10.7%
令和元年度	39,821	4,571	11.5%
平成３０年度	39,105	4,968	12.7%
平成２９年度	40,449	6,360	15.7%
平成２８年度	41,053	4,084	10.0%
平成２７年度	44,366	5,820	13.1%
平成２６年度	48,869	4,043	8.3%
平成２５年度	55,436	5,597	10.1%
平成２４年度	59,948	5,508	9.2%
平成２３年度	66,297	5,337	8.1%

少し話がそれますが、皆さん、２：６：２の法則をご存知ですか？２：６：２の法則というのは、どんな集団でも次の３つのグループに分けることができる、という理論です。

上位２割のトップグループ
中位６割の普通のグループ
下位２割の＊＊＊グループ

（＊＊＊の部分は表現が難しいので、省略しました💦）

会社組織に属している人には、きっとイメージしやすいと思います。２：６：２の法則のポイントは、どんな集団にも当てはまる、というところです。

つまり、資格試験においても全く同じことが言えるわけです。言い換えると、

上位２割の受験生：でき得る限りの全ての試験対策を行って資格試験に臨む人たち
中位６割の受験生：ある程度の試験対策で資格試験に臨む人た
下位２割の受験生：十分な対策をせずに資格試験に臨む人たち
　　　　　　　　　または来年が本番なので今年は記念受験

２：６：２の法則を令和２年度の行政書士試験結果に当てはめると次のようになります。

	受験者数	合格者数	合格率
実数	４１，６８１人	４，４７０人	10.7%
上位２割	８，３３６人	４，４７０人	５３，６％

受験者数４万人超とは言っても、実際には８０００人位の中での勝負だと、僕は思っています。その中で半分に入れば合格です。合格率１０．７％という数字に恐れを抱かないで下さい。今すぐ準備を始めて長く継続した人が合格を手にするのです。

他士業の合格率との比較（８士業の中で最も合格しやすいのが行政書士です）

次に、行政書士書試験の合格率について、他士業の資格試験と比較してみたいと思います。

	行政書士	社労士	司法書士
令和２年度	10.7	6.4	5.1
令和元年度	11.5	6.6	4.4
平成３０年度	12.7	6.3	4.3
平成２９年度	15.7	6.8	4.1
平成２８年度	10	4.4	3.9
平成２７年度	13.1	2.6	3.9
平成２６年度	8.3	9.3	3.7
平成２５年度	10.1	5.4	3.5
平成２４年度	9.2	7.0	3.4
平成２３年度	8.1	7.2	3.4

社労士は近年受験者数が安定しており、合格率も６％台をキープしています。働き方改革やパワハラ、セクハラなどの労働問題についての関心の高まりから、近年の人気資格であると言えます。

司法書士は平成２８年までは合格率３％台という超難関国家資格でしたが、近年受験者数激減中の国家資格であるため、合格率を緩和して合格者数を増やす傾向にあります。それでも合格率５％台という狭き門です。

これら２つの法律系国家資格と比べても、初めて法律を学ぶ人にとっては、必要正答率６割、合格率１０％台の行政書士がおすすめなのです。

このコラムのまとめ

今回のコラムでは行政書士試験の合格率についてお話をしました。

「合格率１０％って１０人に１人しか合格できないってこと？」

なんて、悲観的に考えなくて良い、ということがお分かり頂けたかと思います。

今すぐ行政書士試験勉強を始めて、２：６：２の法則の上位２割に入りましょう。

上位２割の人数は約８０００人です。その８０００人の中で、正答率６割で回答出来る人が約５３％。毎年４０００～５０００人の人が合格を手にしています。

合格率の低い社労士や司法書士に比べても、法律資格の登竜門と言える行政書士はお勧めの国家資格です。

さぁ、今すぐ試験準備を始めましょう。